アルテリア・ネットワークス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
2021年6月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長CEO	株本 幸二	1959年5月21日	1983年4月 丸紅㈱入社 1987年10月 丸紅米国会社出向 2002年4月 マイティカード㈱出向 代表取締役社長 2010年4月 丸紅㈱ITネットワークビジネス部長 2012年4月 同社金融・物流・情報部門長代行兼ICTサービスビジネス部長 2013年4月 同社情報・金融・不動産部門長代行 2013年8月 MXモバイリング㈱代表取締役会長 2014年1月 MASホールディングス㈱取締役 2014年2月 当社取締役 MXモバイリング㈱取締役 2014年4月 丸紅㈱執行役員 情報・金融・不動産部門長代行 丸紅ITソリューションズ㈱取締役 2015年4月 丸紅㈱執行役員 情報・物流本部長 丸紅情報システムズ㈱取締役 丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役専務 丸紅ロジスティクス㈱取締役 2015年7月 ㈱アインホールディングス取締役 2016年4月 丸紅㈱執行役員 情報・物流・ヘルスケア本部長 2017年3月 丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役会長 丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役 2019年4月 丸紅㈱執行役員 情報・不動産本部長 当社代表取締役社長CEO(現任) ㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役 2019年5月 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ代表取締役社長 2020年4月 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役(現任)	(注3)	9,772
取締役	有田 大助	1959年10月1日	1982年4月 丸紅㈱入社 1998年4月 丸紅香港出向 2001年4月 丸紅テレコム㈱取締役IT事業本部長 2005年4月 丸紅情報システムズ㈱営業本部長 2008年4月 ㈱ヴェクタント代表取締役社長 2010年12月 丸紅アクセスソリューションズ㈱代表取締役副社長 2011年4月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱)代表取締役副社長 2014年2月 当社代表取締役副社長 2014年11月 アルテリア・インターコネクト㈱代表取締役社長 2015年4月 アルテリア・エンジニアリング㈱取締役 2017年4月 当社代表取締役 2017年7月 当社代表取締役副社長 2017年11月 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役 2018年4月 当社代表取締役副社長CCO 2019年6月 当社専務執行役員CCO 2020年6月 当社取締役専務執行役員CCO(現任)	(注3)	2,989
取締役	阿部 達也	1962年7月26日	1985年10月 丸紅㈱入社 2012年4月 同社モバイルソリューションビジネス部長 2013年7月 NECモバイリング㈱執行役員常務 2013年8月 MXモバイリング㈱取締役執行役員常務 2016年4月 MXモバイリング㈱代表取締役社長 2019年6月 丸紅㈱情報・不動産本部長 MXモバイリング株式会社取締役(現任) 2019年7月 丸の内ダイレクトアクセス株式会社代表取締役常務 2020年4月 丸紅㈱執行役員 情報・不動産本部長(現任) 丸紅ロジスティクス株式会社取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 丸の内ダイレクトアクセス株式会社代表取締役 (現任)	(注3)	-
取締役	江﨑 浩	1963年1月18日	1987年4月 ㈱東芝入社 1997年10月 東京大学大型計算機センター助教授 1998年4月 東京大学情報基盤センター助教授 1999年9月 ㈱ワイドリサーチ社外取締役 ㈱アヴァブネットジャパン(現㈱IDCフロンティア) 社外取締役 2001年4月 東京大学大学院情報理工学系研究科助教授 2004年9月 ㈱IRIユビテック(現㈱ユビテック)社外取締役 (現任) 2005年4月 東京大学大学院情報理工学系研究科教授(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(現任)	(注3)	1,245

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	三宅 伊智朗	1956年2月28日	1979年4月 清水建設㈱入社 1990年8月 シティバンク入社 1992年3月 シティグループ東京支店金融法人部長 2004年8月 三井住友海上メットライフ生命保険㈱代表取締役共同社長 2007年1月 アリアンツ生命保険㈱代表取締役社長 2013年9月 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱代表取締役社長 2017年5月 S&P Global Japan特別顧問 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2018年12月 レカム㈱社外取締役(現任)	(注3)	996
監査役	目代 晃一	1956年3月18日	1978年4月 丸紅㈱入社 1978年5月 同社エネルギー総括部企画調査課 1987年10月 同社ドーハ出張所 1994年4月 同社エネルギー総括部総務企画課長 2002年4月 同社ドーハ支店長 2003年4月 同社情報産業部門長付部長 2004年4月 同社ソリューションサービス部長 2008年4月 同社金融・物流・情報・新機能部門長補佐 2009年4月 エムジーリース㈱出向 代表取締役専務 2013年4月 丸紅無線通信㈱出向 代表取締役社長 2014年4月 丸紅OKIネットソリューションズ㈱代表取締役社長 2019年4月 同社退職 2019年8月 当社監査役(現任) 2020年4月 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ監査役(現任) 2020年6月 アルテリア・エンジニアリング㈱監査役(現任)	(注4)	124
監査役	柴崎 秀紀	1969年6月7日	1992年4月 丸紅㈱入社 2012年10月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱)出向 2014年10月 丸紅情報システムズ㈱監査役 丸紅無線通信㈱取締役 2015年4月 MarPless Communication Technologies (PTY) Ltd. Director(現任) 2016年2月 アルテリア・ネットワークス・ホールディングス㈱(現当社)代表取締役 2017年3月 MASホールディングス㈱代表取締役 2017年4月 丸紅㈱ICTビジネス第一部長 丸紅情報システムズ㈱取締役 丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役 ㈱イーツ取締役 丸紅ITソリューションズ㈱取締役 当社監査役(現任) 2019年4月 丸紅㈱ICTビジネス第二部長 MXモバイリング㈱取締役 モバイルケアテクノロジーズ㈱取締役 Marubeni Business Machines (America), Inc. Director 2020年12月 maテレコム㈱出向 代表取締役社長(現任)	(注5)	-
監査役	本村 健	1970年8月22日	1997年4月 弁護士登録、岩田合同法律事務所入所(現任) 2003年10月 Steptoe&Johnson LLP 2007年6月 学校法人大妻学院、大妻女子大学監事 2008年6月 学校法人誠美学園監事 2015年4月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護) 2016年6月 ㈱データ・アプリケーション取締役監査等委員(現任) 2017年4月 長谷川ホールディングス㈱(現HITOWAホールディングス㈱)取締役 2017年11月 当社 社外監査役(現任) 2018年6月 大井電気㈱監査役(現任) 2019年4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 2019年12月 学校法人大妻学院監事(現任) 2020年4月 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任)	(注5)	622
監査役	猪熊 浩子	1971年7月6日	2000年4月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2004年10月 米国Ernst & Young LLP Cleveland 事務所勤務 2010年4月 東北大学大学院経済学研究科 会計専門職専攻准教授 2015年4月 EY新日本有限責任監査法人 業務職員 東北大学大学院経済学研究科 会計専門職専攻国際会計政策コース(国際会計政策大学院)フェロー 2019年4月 武蔵大学PDP教育センター教授(現任) 2019年9月 慶應義塾大学商学部(商学研究科)非常勤講師(現任) 2020年6月 当社 社外監査役(現任) 2020年9月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師(現任)	(注6)	871
計					16,619

(注1)取締役江﨑浩および取締役三宅伊智朗は、社外取締役であります。
(注2)監査役目代晃一、監査役本村健および監査役猪熊浩子は、社外監査役であります。
(注3)任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(注4)任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(注5)任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(注6)任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(注7)当社は、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名および担当は、以下のとおりであります。

地位	氏名	担当
専務執行役員CCO	有田 大助	法人営業
常務執行役員CFO	建石 成一	財務・経理等
常務執行役員CDO	大橋 一登	新規事業開発・事業推進・DX企画
常務執行役員CTO	菊地 泰敏	プロダクト企画・設計・構築等
執行役員CAO	中村 孝裕	人事・法務・コンプライアンス・経営企画等
執行役員CIO	清水 悟	IT企画推進・サイバーセキュリティ・OSS開発推進・業務基幹システム
執行役員	小山 孝弘	法人営業
執行役員	大槻 哲彰	㈱つなぐネットコミュニケーションズ営業本部

(注8)CEO:Chief Executive Officer
CCO:Chief Commercial Officer
CFO:Chief Financial Officer
CDO:Chief Digital Officer
CTO:Chief Technology Officer
CAO:Chief Administrative Officer
CIO:Chief Information Officer
② 社外役員の状況
ア.社外取締役および社外監査役の員数
当社は、取締役5名のうち2名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。

イ.社外取締役および社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役江﨑浩は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外取締役三宅伊智朗は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外監査役目代晃一は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外および過去に当社の主要株主である丸紅株式会社の従業員であったこと(1978年～2014年)を除いては、当社との間には利害関係はありません。
社外監査役本村健は、弁護士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外監査役猪熊浩子は、公認会計士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するための社外役員選任基準を定めており、社外取締役江﨑浩、社外取締役三宅伊智朗および社外監査役本村健を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

(独立役員選任基準)
当社の定めた「独立役員選任基準」は以下のとおりです。

当社は社外役員(社外取締役および社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断します。 1.当社および子会社の業務執行者(注1) 2.当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役並びに監査役 3.当社の兄弟会社の業務執行者 4.当社を主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者 5.当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者 6.当社から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者) 7.当社および子会社の会計監査人である監査法人に所属する者 8.当社の主要株主(注5)またはその業務執行者 9.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者 10.当社から多額の寄付を受け取っている者または団体の理事その他の業務執行者 11.上記1～3に過去10年間において該当していた者 12.上記4～10に過去3年間において該当していた者 13.上記1～10に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その配偶者または二親等以内の親族 14.前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者 (注) 1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 2.当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。 3.当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。 4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。 5.当社の主要株主とは、議決権の10%以上を直接又は間接的に有している者をいう。 6.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

ウ.社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割、選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保しております。また、監査役会は、社外監査役が半数以上を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会において社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役、内部監査部、内部統制部および会計監査人等との意見交換等を行っております。