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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S5F

有価証券報告書抜粋 北興化学工業株式会社 対処すべき課題 (2016年11月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、「自己資本の増強と自己資本比率の向上」および「持続的な成長と企業価値の向上」を基本方針とした3ヵ年経営計画(2015年11月期から2017年11月期まで)を策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

〔農薬事業〕
国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小に伴う販売競争の激化が、更に進んでいくものと予想されます。これらに対応するため、水稲用除草剤や水稲用育苗箱処理剤などの主要製品の販売を強化する一方、事業経費の更なる効率化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、海外販売におけるシェアの獲得を目指して、自社開発製品の登録国の拡大、販売体制やマーケティング機能の強化、輸出用製品の安定生産を目的に2016年11月に竣工した新潟工場第二工場の本格稼働に努めてまいります。

〔ファインケミカル事業〕
製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化への対応や、安価な外国製品との競争の激化など、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、更に厳しくなると予想されます。このような状況のもと、販売の拡大を目指して、顧客の要請に沿った供給体制の強化や展示会・学会への積極的な出展・参加を通じたビジネスチャンスの創出に注力してまいります。
製造面においても、新製品および販売増加製品の製造能力や収率の向上に向けて生産性を高めるとともに、計画的な設備投資を進めながら、目標とする利益を確保してまいります。

[現3ヵ年経営計画(2015年11月期から2017年11月期)の概要]

●基本方針
当社グループは、売上の伸びに頼ることなく利益を創出できる体質への転換を一層推し進め、自己資本の増強と自己資本比率の向上を目指します。
こうした財務内容の強化を背景として、組織・設備・開発、という3つの柱を拡充しながら事業を展開することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

●報告セグメント別の重点施策
〔農薬事業〕
・国内販売については、作付面積縮小傾向を前提とした売上高の維持
・海外販売については、成長を続ける海外農薬市場における販売体制の整備
・国内外の農薬事業に対する後方支援の強化(自社開発原体含有農薬の登録拡大、海外向け製品の安定供給のための設備投資、製造コストの削減等)

〔ファインケミカル事業〕
・海外販売・・・・・欧州、中国、米国における販売体制の整備
・新規ビジネスの創生
・市場のニーズに対応した材料開発と提供

●3つの柱「組織」「設備」「開発」の拡充
〔組織〕
2020年の創立70周年を企業成長の重要なマイルストーンと認識し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、企業の成長に欠かせない従業員個々の能力の最大化に取り組んでまいります。また、海外事業の展開に必要な人材の育成に注力してまいります。
〔設備〕
業容の拡大を目指し、主要製品の安定供給および生産の効率化を目的とした既存設備の更新と新規設備導入のため、3年間累計で約45億円の設備投資(用地の取得を含む)を実施する計画です。また、必要に応じ追加の設備投資、事業投資を実施してまいります。
〔開発〕
安全で安心な農作物の栽培に寄与する新農薬の創出、世界の産業活動に貢献できる商品開発を目指した研究開発活動を積極的に推進してまいります。
・農薬開発を担う開発研究所においては、新農薬創出の促進のためソフト面、ハード面双方から研究体制を再構築することで原体開発基盤を強化し、自社開発原体イプフェンカルバゾンに続く新規原体の早期開発を進めてまいります。
・ファインケミカル製品開発を担う化成品研究所においては、独自性に富んだ合成技術や技術革新に対応した材料開発を進めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01001] S1009S5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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