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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT7M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 gooddaysホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の連結子会社2社の計3社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
暮らしTechセグメントの当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年5月1日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。
当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の2つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューションの提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営・シェアオフィスやサービスアパートメントのオペレーション、ホテルに定額で住めるサブスクリプションサービスなど暮らしや不動産に係る事業等を営んでおります。

当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。
不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社2社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」の実現を目指しています。
(注)暮らしTech:Living(暮らし)とTechnology(テクノロジー)の造語。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメント名称主な事業内容会社名
ITシステム開発等のITソリューション提供オープンリソース㈱
暮らしTech・賃貸に特化した不動産のリノベーション、仲介、および(運営)オペレーション
・賃貸不動産仲介サイト「goodroom」の運営
・Hotel Pass、サービスアパートメントサイト「Living pass」の運営
・暮らし情報サイト「goodroomジャーナル」の運営
グッドルーム㈱
全社(共通)グループ会社の経営管理、事務受託等gooddaysホールディングス㈱


各セグメントの詳細は、次のとおりであります。

(1) ITセグメント

① 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け(主に流通小売業界と金融業界)とシステム・インテグレータ(注1)(System Integrator。以下「SIer」と言います)を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。2021年3月31日現在で、営業、営業企画&マーケティングを含め209名のIT技術者を擁しております。
現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス(注2)ビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しております。
(注1)システム・インテグレータ:情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。
(注2)SEサービス:システム・エンジニアリング・サービスの略。

・SEサービスビジネスは、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客内で開発及び維持まで実現するサービスで、時間をベースとした契約形態となります。特定の顧客とは開発・維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しております。2021年3月期において、ITセグメントにおける全SEサービスビジネスの売上において上位2社で20.1%を占めております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・請負ビジネスは、業務の範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負金額を合意し、実施するサービスです。対象はエンドユーザー向けとSIer向けがあり、エンドユーザー向けについてはソフトウェアの保守・運用までをその範囲としており、通常、開発終了後に顧客と年間保守契約を結んでおります。本ビジネスにおいても、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・物販ビジネスは、請負ビジネス時に付随するハードウェア(H/W)・ソフトウェア(S/W)の販売及びサーバー等の環境設定・端末の設定等を行っております。

請負ビジネス(エンドユーザー向け)に使う主なソリューションは以下のとおりです。
具体的な商品またはサービス内容
テナントPOSシステムのテンプレートテナントとして入居している小売店舗の売上情報及び発注・棚卸し等店舗内マーチャンダイジング(注1)システム。
スマートデバイス(注2)を利用した店舗システム(従来のハンディ端末の置き換え)消費者向け機器のため業務用機器と比べて安価なハードウェアでの店員教育負担の軽減を目的としたシステム。
(小型端末iPodTouchを利用した店舗内発注・在庫照会、棚卸し、各種検索システム)
OMO(Online Merges with Offline)アプローチモデルこれまで業務毎にシステム環境や個別のハードウェアなどが密結合され、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応、realとnetの融合に多大な時間と労力がかかる問題を解消するため、API共通プラットフォームである「OMOアプローチプラットフォーム」を中心にユーザアプリケーション層をオープンソフト化し、システム環境やハードウェアに依存しない疎結合を実現することで、コストを抑えつつスピード感をもったDXの取入れやマーケティング対応を可能とするソリューション。
マルチ決済システムクレジットカード、IVR(電話による決済処理)、コンビニ決済、プリペイドカード決済等マルチ決済用のシステム。

(注1)消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。
(注2)スマートデバイス:Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。

② グループ内企業向けサービスとしては、2015年より賃貸に特化した不動産仲介サイトである「goodroom」における、取引物件データベースの運用維持及びアプリの改善開発をグッドルーム株式会社と共同で実施している他、新型コロナウイルス感染症問題(以下「新型コロナ問題」)で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応えホテル業界の空室対策の一助ともなるgoodroom「Hotel pass」サービス(2020年9月サービス開始)などを提供する新しいプラットフォーム「Living passプラットフォーム」を開発提供し暮らしTechセグメントのサブスクリプションサービスの技術基盤を支えております。

(2) 暮らしTechセグメント

暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が行っております。内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの4つに大別されます。

それぞれの事業の内容は以下のとおりとなっております。
① リノベーションビジネス
グッドルーム株式会社では賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」(注1)の提供を行っており、2021年3月31日現在で施工技術者9名(社員)、多能工大工10名(社員)を擁しております。
2021年3月期の実績として全国で474件のリノベーション実施実績をあげています。内容といたしましてはそれまでの賃貸住宅、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージ(注2)の実績を活かしマンションや社宅、寮など一棟まるごと施工する大型案件の受注が伸びております。主な大型の施工例では2020年4月に品川の元病院をオフィス向けにリノベーションしたのに続き、2021年3月には兵庫県武庫川の社員寮を一棟丸ごとシェアスペース付きの賃貸マンションにリノベーションした他、名古屋の名鉄大里でも同様に社宅一棟をシェアスペース付きの賃貸マンションにリノベーションを実施しました。
(注1)「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
(注2)賃貸住宅向けリノベーションパッケージ及び小規模オフィス向けリノベーションパッケージは、いずれも「TOMOS」をベースとしており、同様の特徴があります。

② 不動産仲介ビジネス
東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領しています。仲介サービス提供エリア(goodroomサイト展開エリア)については、日本の主要都市を網羅し、札幌、関東、名古屋、関西、広島、福岡をカバーしております。
不動産仲介ビジネスでは、掲載物件の紹介、ネットに問い合わせのあったお客様に対する物件の案内、契約前の重要事項説明、契約行為及びそれに付随するサービスの紹介などを行っております。また仲介を行う対象物件はグッドルーム株式会社が施工したTOMOSブランドの物件以外も含みます。TOMOSブランドについては工事中の入居申込率67.8%となっております。(2021年3月期 社内実績データ)

③ オペレーションビジネス
シェアオフィス、サービスアパートメント(注)の運営を行っております。
シェアオフィスはオフィス向けのリノベーションパッケージにて施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングするビジネスです。2021年3月31日時点で有楽町、日比谷、六本木、渋谷、品川(東京)、薬院(福岡)、呉服町(福岡)、本町(大阪)の8拠点でシェアオフィスをGOOD OFFICEとして提供しております。2021年4月1日には登録有形文化財である新橋「堀ビル」をリノベーションし、新しいワークスタイルやオープンイノベーションの拠点を想定したGOOD OFFICE新橋(東京)を新たに開設いたしました。
サービスアパートメントはオーナーとの間でTOMOSリノベーションを実施した賃貸物件に限定して一括で借り上げると共に家具などを設置して付加価値をつけた上で仲介サイト「goodroom」「Living pass」等を通じて入居者の募集を行い入居者より賃料収入を得るリーシングのビジネスです。2021年3月31日時点で恵比寿、白金台、要町(東京)、大里(名古屋)の4拠点及び他6件が稼働しております。
(注)サービスアパートメント:家具家電の他、食器や寝具などの生活必需品まで揃えている賃貸借契約の物件。


④ メディアビジネス
メディアビジネスでは、自社が提供するリノベーションパッケージ「TOMOS」を主要物件として取り扱う他、グッドルーム株式会社が独自に定めた掲載基準に基づき選択した物件を取り扱う賃貸住宅不動産仲介サイト「goodroom」を運営しており、MAU(注1)は2020年3月31日時点で約96万人、2021年3月31日時点で約126万人となっております。またアプリダウンロード(DL)数は、2021年3月31日時点で約171万DLとなっております。当該不動産仲介サイトは、ユーザーには無料で提供し、管理会社からは管理物件を掲載してもらい、送客することで手数料として反響課金(注2)を得ております。2020年6月にはテレワークなど新しい暮らし方、働き方への対応と、ホテルの稼働率向上への貢献を目指し定額でホテルに住める「Hotel Pass」サービスを開始しております。

現状のサービスとその他の特徴は次の通りです。
サービスその他の特徴
goodroom仲介サイト・管理会社のシステムと直接連動させることでリアルタイムの募集状況の提示を可能とした即時内覧可能なサービス
・専属のライターによる物件の取材やVR撮影(注3)を活用した物件コンテンツ(「TOMOS」は無料、他は有料)
Hotel Passサービス・複数のホテルを月額一定料金で利用し住むことができるサブスクリプション型サービス
・専用サイトからはホテルだけでなく掲載されたTOMOSマンスリーからも選択することが可能、トランクサービスなど他のサーブスクリプションサービスとの連携も実現

(注1)MAU:「Monthly Active Users」の略。ソーシャルアプリなどで実際の利用者数を示す値として使われる指標であり、月当たりのアクティブユーザー数を示します。
(注2)反響課金:goodroomサイトを通じて契約済み管理会社の物件に対して内覧申込みがあった時、1件当たりの決定された金額を請求する課金方式。ほかに、賃貸契約が成立した時に課金する成約課金があります。
(注3)VR撮影:VRはバーチャル・リアリティの略であり、VR撮影はgoodroomサイトで取り扱う賃貸物件を3次元、360度で見せることができる手法。内覧の代わりになることを目指しています。




[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(gooddaysホールディングス㈱:G/D/H、オープンリソース㈱:ORC、グッドルーム㈱:goodroom)を使い記載をしております。











・ リノベーションビジネス




・ 不動産仲介ビジネス
・ メディアビジネス




・ オペレーションビジネス


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34587] S100LT7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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