株式会社コプロ・ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	清川 甲介	1977年10月16日生	1998年4月 建装工業株式会社入社 1999年5月 株式会社日構シーエスエス(現 株式会社テクノプロ・コンストラクション)入社 1999年9月 同社名古屋営業所長 2000年4月 同社大阪営業所長 2001年4月 同社新宿営業所長 2004年5月 同社代表取締役社長就任 2006年5月 株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長就任 2006年10月 株式会社トラスティクルー(現 当社)設立 代表取締役社長就任(現任) 2015年5月 株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社) 代表取締役社長就任(現任) 2020年4月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.(シンガポール現地法人) 代表取締役社長就任(現任) 2021年4月 COPRO VIETNAM CO., LTD.(ベトナム現地法人) 代表取締役社長就任(現任) 〃 株式会社アトモス 取締役就任(現任)	(注)3	5,409 (注)5
専務取締役	小粥 哉澄	1980年9月1日生	2001年4月 株式会社インプレス入社 2001年12月 株式会社日構シーエスエス(現 株式会社テクノプロ・コンストラクション)入社 2006年5月 株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長 2006年11月 株式会社トラスティクルー(現 当社)入社 コンストラクション事業部部長 2008年4月 同社名古屋支店長 2011年7月 同社大阪支店長 2013年8月 同社取締役就任 2015年5月 株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社) 取締役就任 2016年11月 当社取締役就任 事業本部長 2018年6月 当社専務取締役就任 事業本部長 2020年4月 当社専務取締役(現任) 〃 株式会社コプロ・エンジニアード取締役人材戦略本部長(現任)	(注)3	20
常務取締役 事業開発本部長	齋藤 正彦	1976年1月8日生	2001年11月 株式会社クリスタル入社 2002年7月 株式会社キャリエール転籍 2006年4月 同社管理本部長 2007年11月 同社コンプライアンス推進部長 2009年1月 株式会社PLM(現 株式会社ビーネックスパートナーズ)転籍 2011年7月 同社執行役員 総務部長 2014年2月 株式会社コプロ・エンジニアード(現 当社)入社 リスクマネジメント室長 2016年6月 株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社)取締役就任 リスクマネジメント室本部長 2016年10月 当社取締役就任 リスクマネジメント室本部長 2017年3月 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役就任(現任) 2017年11月 当社取締役 管理本部長 2018年6月 当社常務取締役就任 管理本部長 兼 総務部長 2019年4月 当社常務取締役 管理本部長 兼 リスクマネジメント部長 2020年4月 当社常務取締役 経営戦略本部長 〃 COPRO GLOBALS PTE.LTD.(シンガポール現地法人) 取締役就任(現任) 2020年6月 当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 管理本部管掌 2021年4月 当社常務取締役 事業開発本部長(現任) 〃 COPRO VIETNAM CO., LTD.(ベトナム現地法人) 取締役就任(現任) 〃 株式会社アトモス 取締役就任(現任)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	越川 裕介	1985年10月15日生	2006年4月 株式会社スタイルファクトリーかべす入社 2008年3月 株式会社トラスティクルー(現 当社)入社 2011年2月 同社名古屋支店長 2013年5月 同社首都圏支店長 2016年1月 株式会社コプロ・エンジニアード(新設分割会社) 採用戦略本部部長 2016年6月 当社執行役員 採用戦略本部部長 2016年11月 当社執行役員 採用戦略本部長 2017年3月 当社取締役就任 採用戦略本部長 〃 株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任 2020年4月 当社取締役 人事戦略本部長 2021年4月 当社取締役(現任) 〃 株式会社コプロ・エンジニアード取締役営業本部長(現任)	(注)3	27
取締役	葉山 憲夫	1959年7月8日生	1984年4月 株式会社自動車ニッポン新聞社入社 1987年4月 株式会社物流産業新聞社入社 1989年4月 株式会社コア入社 1994年7月 社会保険労務士登録 葉山社会保険労務士事務所(現 社会保険労務士法人葉山事務所)設立 所長就任(現任) 2007年4月 特定社会保険労務士付記 2014年11月 株式会社東名 社外監査役就任(現任) 2016年8月 シェアリングテクノロジー株式会社 社外監査役就任 2018年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	藤巻 正司	1955年4月3日生	1980年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 2001年9月 中小企業基盤整備機構 プロジェクトマネージャー 2003年9月 ティー・ハンズオンインベストメント株式会社 代表取締役就任(現任) 2005年12月 株式会社ネクステージ 社外取締役就任 2013年6月 日本モーゲージサービス株式会社 社外取締役就任 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	28
常勤監査役	星野 義明	1951年1月15日生	1973年3月 株式会社中薬(現 アルフレッサ株式会社)入社 1996年10月 同社豊橋支店長 2001年10月 同社取締役就任 静岡営業部長 2005年1月 同社取締役 仕入利益管理部長 2008年4月 同社取締役 債権管理部長 2011年5月 同社常勤監査役就任 2016年11月 当社入社 2017年3月 〃 当社常勤監査役就任(現任) 株式会社コプロ・エンジニアード監査役就任 (現任)	(注)4	-
監査役	春馬 学	1973年11月4日生	2001年10月 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所開設(現任) 2010年4月 株式会社ネクステージ 社外監査役就任 (現任) 2013年6月 ポバール興業株式会社 社外監査役就任 (現任) 2017年2月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	2
監査役	大倉 淳	1974年8月6日生	2000年10月 中央青山監査法人名古屋事務所入所 2004年4月 公認会計士登録 2016年7月 公認会計士大倉会計事務所開設(現任) 2016年10月 税理士登録 2016年12月 名南M&A株式会社 社外監査役就任(現任) 2017年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
計					5,518

(注)1.取締役葉山憲夫及び藤巻正司は、社外取締役であります。
2.監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年11月26日の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。
6.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。所有株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
7.所有株式数には2021年6月1日から本書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役として葉山憲夫及び藤巻正司を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。
葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
藤巻正司氏は経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、本書提出日現在、春馬学氏は当社普通株式を2,200株、大倉淳氏は当社新株予約権を1,000個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。
また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。