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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNUU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コプロ・ホールディングス 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社コプロ・エンジニアード、COPRO GLOBALS PTE.LTD.)により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、2021年4月に子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立しております。また、2021年4月に株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化しております。
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国18支店(本書提出日現在)を有し、サービス展開を行っております。
当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当該事業は主として以下の業種別に展開しております。

業種別区分主な派遣業務の内容
建築高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務
土木道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務
設備高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事(空調・衛生・電気)の施工管理・設計補助業務
プラント各種プラント工事(鉄鋼、化学、繊維等)における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務
CAD建築、土木、設備、プラントにおけるCADオペレーター業務
その他建築、土木、設備、プラントにおける事務業務

また、人材創出の取り組みとして、次の4点を中心に実践しております。
1.人材の確保
採用については、Web媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も実施しております。

2.入社教育の徹底
派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制(派遣技術社員のサポート担当の役割)、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生(健康診断の実施と受診後フォロー)、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施しております。

3.派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築
派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。

4.教育の場の提供
社内向けの新卒研修、中途(未経験者)研修、CAD研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」(注)を設け、専属の講師を東京、千葉、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。
(注)研修施設「監督のタネ」3つのポイント
・ポイント1
開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。
・ポイント2
講師1名、生徒2~4名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。
・ポイント3
研修施設「監督のタネ」は、東京、千葉、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34699] S100LNUU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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