株式会社カオナビ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO	柳橋 仁機	1975年7月6日生	2000年6月 アクセンチュア株式会社入社 2002年7月 株式会社アイスタイル入社 2008年5月 当社設立 代表取締役 2019年4月 当社代表取締役社長 CEO(現任)	(注)3	3,404,600
取締役 副社長 COO	佐藤 寛之	1979年5月18日生	2003年4月 株式会社リンクアンドモチベーション入社 2008年5月 シンプレクス株式会社入社 2011年9月 当社取締役 2019年4月 当社取締役副社長 C0O(現任)	(注)3	387,500
取締役 CFO	橋本 公隆	1980年1月23日生	2004年11月 三洋電機株式会社入社 2006年4月 三菱UFJ証券株式会社 (現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会 社)入社 2018年8月 当社入社、執行役員IPO準備室長 2019年2月 当社執行役員経営戦略室長 2019年4月 当社執行役員経営戦略室長 CFO 2019年6月 当社取締役 CFO(現任)	(注)3	5,000
取締役	小林 傑	1977年12月13日生	2000年4月 株式会社日本交通公社 (現 株式会社JTB)入社 2003年2月 株式会社リンクアンドモチベーション入社 2011年7月 株式会社フィールドマネージメント入社 マネージングディレクター(現任) 2015年1月 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマン リソース設立 代表取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	崔 真淑	1983年1月17日生	2008年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社 (現 大和証券株式会社)入社 2016年3月 株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役(現任) 2016年4月 エイボン・プロダクツ株式会社 (現 エフエムジー&ミッション株式会社)社外取締役 2019年6月 株式会社シーボン社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	伊藤 二郎	1952年4月1日生	1975年4月 三菱電機株式会社入社 2009年4月 三菱スペース・ソフトウエア株式会社入社 取締役営業副本部長 2010年4月 同社取締役営業本部長 2014年6月 同社常任監査役 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	8,000
監査役	山田 啓之	1964年10月20日生	2013年7月 Fringe81株式会社社外監査役(現任) 2015年7月 当社社外監査役(現任) 2016年1月 Chatwork株式会社社外監査役(現任) 2018年12月 株式会社カラダノート社外監査役(現任) 2019年4月 株式会社QDレーザ社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	7,000
監査役	足立 政治	1951年8月16日生	2017年6月 当社社外監査役(現任) 2017年8月 コーユーレンティア株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 ユアサ・フナショク株式会社社外取締役(現任)	(注)4	3,000
監査役	樋口 明巳	1970年8月26日生	2012年7月 あかつき法律事務所設立(現任) 2018年3月 セグエグループ株式会社社外取締役 2018年11月 当社社外監査役(現任) 2020年3月 セグエグループ株式会社社外取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					3,815,100

(注)1.取締役小林傑、崔真淑は、社外取締役であります。
2.監査役伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び樋口明巳は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の第13期定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年11月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役崔真淑の戸籍上の氏名は、石原真淑であります。
6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名
プロダクト本部長	平松 達矢
社長室長	内田 壮

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の小林傑と当社との関係について、小林傑は当社新株予約権を45個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の崔真淑と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤二郎と当社との関係について、伊藤二郎は当社普通株式を8,000株及び当社新株予約権を30個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田啓之と当社との関係について、山田啓之は当社普通株式を7,000株及び当社新株予約権を10個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の足立政治と当社との関係について、足立政治は当社普通株式を3,000株及び当社新株予約権を30個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の樋口明巳と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小林傑は、組織開発・人材育成支援企業の代表取締役を務めていることから、人事領域に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外取締役の崔真淑は、コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的な知識、また、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動等の経験に基づき、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の伊藤二郎は、企業の取締役や監査役の経験を通じ、経営管理に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の山田啓之は、税理士としての業務経験を通じ、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の足立政治は、公認会計士としての監査経験を通じ、企業財務や内部統制等に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の樋口明巳は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。

③ 社外役員の独立性判断基準
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件としております。
1.当社の業務執行者(注1)又は過去10年以内に当社の業務執行者であった者
2.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)又は当該主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者、及び過去5年間においてこれらに該当していた者
3.当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
4.当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者
5.当社から一定額(注4)を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
6.現在又は過去3年間において、当社の会計監査人であった監査法人の社員、パートナー又は従業員である者(現在退職又は退所している者を含む)
7.上記6に該当しない者であって、当社から役員報酬以外に、一定額(注4)を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8.上記1から7に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
2.「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去3事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3.「当社の主要な取引先である者」とは、「過去3事業年度における当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
4.「一定額」とは、「過去3事業年度における支払金額が年間平均1,000万円(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)
5.「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員及び本部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会において、経営会議の議事内容について報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期に1回、三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、内部監査室と常勤監査役については、週1回、連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容共有及び内部監査の進め方等について話し合い、情報共有を行うことで相互連携を図っております。