共栄セキュリティーサービス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性があります。
当社グループでは、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で勤務する警備員を班分けすることにより、感染者が発生した場合に警備体制を維持する等の事業継続計画を推進しております。しかしながら、警備対象施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く可能性があり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。このような経営環境の中、需要減少による影響を受ける可能性があります。
当社グループは、感染症対策を継続し、有望な人材の確保や品質の向上、取引先との関係性強化に努めることで、当該リスクを最小限に抑制してまいります。

(2) 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業は労働集約型事業であり、当社グループの業績は従業員の採用及び確保に依存しております。また、当社の売上高のうち1,370百万円、(22.2%)は、長期の施設警備に付随して発生する臨時的な警備や雑踏・交通誘導警備などであり、変動的な性質があるため、日々の需要に見合ったリソースを確保、配置するための稼働管理が重要です。
当社グループは、労働基準法(36協定を含む)を遵守することを前提として、突発的な発注に対応できるための稼働管理の組織対応や工夫により日々の稼働管理を適切に実施し、必要な人員については戦略的な採用計画を運用・実行することにより対処しております。
しかしながら、社会情勢等の影響により採用計画が大幅に未達となった場合、また多数の従業員が意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員の維持・確保に努めるとともに、福利厚生面での充実を進めてまいります。

(3) 価格競争に関するリスク
当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,900社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。

(4) 特定の契約先への依存に関するリスク
当社グループの売上は、主要取引先10社が6割近くを占めており、これら取引先の動向により大幅な価格下落または既存契約物件の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持及び発展に取り組むとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。

(5) 大規模災害等に関するリスク
大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。
当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、リスク管理規程における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼働しております。

(6) 顧客情報の管理に関するリスク
当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報などを知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。
また、2005年4月から施工された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。また、ネットワークなどのシステムやUSBメモリなどの記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定人物への依存について
代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 警備業法に基づく規制について
当社グループが展開する警備事業は、警備業法及び関係法令の規制の適用を受けております。また、警備業は許認可業であり、当社グループは警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

	当社	株式会社道都警備(連結子会社)
許認可等の名称	警備業の認定	警備業の認定
所管官庁等	東京都公安委員会	北海道公安委員会
許認可等の内容	警備業法に基づく警備業の認定 (東京都公安委員会 第30000923号)	警備業法に基づく警備業の認定 (北海道公安委員会 第10000615号)
有効期限	2020年6月28日から 2025年6月27日まで (5年毎の更新手続き)	2018年4月4日から 2023年4月3日まで (5年毎の更新手続き)
法令違反の要件	警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)	警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)