有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1M4 (EDINETへの外部リンク)
日本ホスピスホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2020年12月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
売上高 | (千円) | 1,895,428 | 3,015,192 | 4,193,652 | 4,916,896 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △40,821 | 133,585 | 386,728 | 206,067 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △60,490 | 149,456 | 297,894 | 107,060 |
包括利益 | (千円) | △60,490 | 149,456 | 297,894 | 107,060 |
純資産額 | (千円) | 214,244 | 363,701 | 1,049,199 | 1,259,190 |
総資産額 | (千円) | 3,177,110 | 3,313,598 | 4,688,483 | 6,296,725 |
1株当たり純資産額 | (円) | 29.38 | 50.45 | 136.90 | 157.81 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △9.70 | 21.06 | 40.30 | 13.61 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 38.50 | 13.30 |
自己資本比率 | (%) | 6.6 | 10.8 | 22.3 | 19.9 |
自己資本利益率 | (%) | - | 52.8 | 42.5 | 9.3 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 62.23 | 125.42 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,667 | 240,716 | 322,592 | 236,194 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 141,915 | △144,944 | △137,916 | △541,737 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,001 | △136,411 | 256,824 | 437,310 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 426,827 | 386,188 | 827,687 | 959,456 |
従業員数 | (人) | 227 | 308 | 346 | 440 |
(外、平均臨時雇用者数) | [69] | [204] | [273] | [309] |
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.当社は2019年3月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第3期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第1期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.当社の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
8.第1期の従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。
9.第2期以降の従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。)は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。
10.2019年1月14日開催の取締役会決議により、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34735] S100L1M4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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