ＵＢＥ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは842名にのぼりますが、これは総従業員数の約8%に当たります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は137億5百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。
化学
既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、さらに高機能ポリアミドエラストマー「UBESTA XPA」の市場開発、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料(電解液、セパレータ、導電性炭素材料など)の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、LEDを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料(熱制御フィルム、チラノ繊維など)の開発、C1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料(水系ポリウレタンディスパージョン等)の開発等を行っております。主な成果としては、当社と日立マクセル㈱との合弁会社である宇部マクセル㈱が生産・販売を行なっている「高機能・塗布型セパレータ」が、トヨタ自動車㈱から昨年12月に発売された4代目「プリウス」に搭載のリチウムイオン電池に採用されたことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は92億5千5百万円です。
医薬
製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行なっております。主な成果としては、㈱三和化学研究所との共同研究により見出した開発コード「SK-1405」について、新規そう痒症治療薬として日本における共同開発を行なうことを基本合意し共同開発契約を締結、第Ⅰ相臨床試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は25億9百万円です。
建設資材
セメント分野では、廃棄物利用技術の開発、コンクリートのニーズの多様化に対応したセメント・コンクリートの開発、生コン技術力強化のための管理技術等の開発を行っております。建材分野では、SL材の更なる競争力の強化、左官材や防水材の性能向上、リニューアル資材の新規商品・工法の開発、耐震補強設計とその材料・工法の開発、環境資材の開発を行っております。その他にはカルシウムやマグネシウム系材料を用いた環境資材の研究開発等を行っております。主な成果としては、昨年4月に耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」の販売を開始したこと、船舶用セルフレベリング材「U/DシップレベラーA」について、昨年8月に国土交通省仕切り甲板(A60級)の型式承認書を取得したこと、軽量・速硬タイプ断面修復材「U-リペアライトEX」の開発上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は12億6千5百万円です。
機械・金属成形
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。
金属成形機では、新規ハイブリッド鋳造システムの商品開発、押出プレス新機種の開発等を行なっております。樹脂成形機では、大型油圧サーボ式射出成形機新機種の開発、型内加飾成形技術、発泡成形など環境対応型成形プロセスの開発を行なっております。また、海外顧客向け成形機リモートサービスシステムの開発として、ダイカストマシン海外顧客に対して設備診断システムのモニター運用を開始しました。主な成果としては、東洋機械金属㈱との共同開発機である中型機UB500iCとUB800iCダイカストマシンの上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は3億2千9百万円です。

エネルギー・環境
石炭等のエネルギーコストの低減及び地球環境問題への対応のため、低品位炭利用技術、バイオマス等非化石燃料と石炭の混焼技術、及び当社自家発・IPPの効率化・運用性改善のための各種技術の調査及び開発に取り組んでおります。また、電力、石炭に次ぐ第3の柱として、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の供給事業に関する技術開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3億4千7百万円です。
全社共通
上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行いました。