ＵＢＥ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、9百万円(△0.0%)減少し、6,417億5千万円となりました。この要因は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、190億2千3百万円(△3.5%)減少し、5,199億6千万円となりました。これは、主に化学セグメントにおけるアンモニア等の原料価格の低下などによるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、17億5千3百万円(2.2%)増加し、803億8千2百万円となりました。これは、主に給与手当の増加などによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、172億6千1百万円(71.5%)増加し、414億8百万円となりました。これは、化学セグメントにおいてアンモニア等の原料コストが改善したことなどによるものです。
売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、2.7ポイント上回り、6.5%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、8億6千9百万円悪化し、△17億8千8百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が14億3千7百万円増加したものの、為替差損益が22億7千万円悪化したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、163億9千2百万円(70.6%)増加し、396億2千万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、72億3千万円悪化し、119億6千7百万円の損失となりました。当連結会計年度における損失の主な内容は、減損損失90億8千万円です。減損損失は、収益性の悪化した当社ポリイミド製造設備や、中国の連結子会社における電解液製造設備等に対するものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、91億6千2百万円(49.5%)増加し276億5千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44億6千2百万円 (30.5%)増加し、191億1千1百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、317億6千3百万円(△4.5%)減少し、
6,797億8千3百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、58億9千1百万円(△2.1%)減少し、2,769億2千5百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより258億1千6百万円(△6.0%)減少し、
4,027億4千4百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより5千6百万円減少し、1億1千4百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、317億7千5百万円(△7.5%)減少し、
3,901億6千1百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより、62億4千4百万円(△2.6%)減少し、
2,332億5千6百万円となりました。
固定負債は、社債や長期借入金が減少したことなどにより255億3千1百万円(△14.0%)減少し、1,569億5百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、1千2百万円(0.0%)増加し、2,896億2千2百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により53億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が191億1千1百万円増加したことなどにより136億6千6百万円(5.5%)増加し、2,630億3千2百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が79億7百万円減少したことなどにより104億3千1百万円(△74.7%)減少し、35億3千万円となりました。
非支配株主持分は、32億5千5百万円(△12.7%)減少し、224億6千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、2.2ポイント増加し39.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、64億3千4百万円増の686億2千8百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益が増加(91億6千2百万円増)したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、87億1千5百万円減の337億2千6百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少(74億7千6百万円減)したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、170億8千9百万円増の310億円となりました。これは、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったことや、長期借入れによる収入が減少(66億8千4百万円減)したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、42億2千4百万円(11.4%)増の411億8千8百万円となりました。