ＵＢＥ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が徐々に強まってきたものの、世界経済は全体として緩やかな回復が続きました。国内経済は、輸出など一部に弱さもみられましたが、個人消費が総じて底堅い動きとなり、企業部門に改善の動きがでるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、2013年度から3カ年の中期経営計画「Change & Challenge - 更なる成長に向けて - 」の基本方針に基づき、その最終年度として、化学部門の早期収益回復をはじめ、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、石炭・原油等原燃料の価格低下などの下支えもあり、建設資材など非化学部門は概ね順調に進捗し、化学部門においても一定程度の回復を果たしましたが、近年収益性の低迷が続いている事業について減損損失を特別損失に計上しました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ9百万円減の6,417億5千万円、営業利益は
172億6千1百万円増の414億8百万円、経常利益は163億9千2百万円増の396億2千万円、親会社株
主に帰属する当期純利益は44億6千2百万円増の191億1千1百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
当連結会計年度	641,750百万円	41,408百万円	39,620百万円	19,111百万円
前連結会計年度	641,759百万円	24,147百万円	23,228百万円	14,649百万円
増 減 率	△0.0%	71.5%	70.6%	30.5%

セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ナイロン樹脂は食品包装フィルム用途を中心に概ね堅調に推移しました。ナイロン原料カプロラクタムは、アンモニアなど副原料の価格低下が寄与しましたが、中国市場を中心とした供給過多の状況は継続しており、市況は低迷しました。アンモニア製品は、工場の定期修理を隔年実施に移行できたこともあり、出荷は堅調に推移しました。ポリブタジエン(合成ゴム)はエコタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でした。
リチウムイオン電池材料の電解液はパソコンなど民生用途で、セパレータはエコカーなど車載用途で、ともに出荷は伸長しましたが、価格下落の影響を受けました。ファインケミカル製品およびポリイミドフィルムの出荷は概ね堅調でしたが、収益面ではポリイミドフィルムは低調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ134億2千4百万円減の2,667億3千6百万円、営業利益は130億2千2百万円増の120億8千3百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	266,736百万円	12,083百万円
前連結会計年度	280,160百万円	△939百万円
増 減 率	△4.8%	-

なお、ポリイミド事業および中国における連結子会社であるエーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ(ズァンジアガン),カンパニー・リミテッドの電解液事業について減損損失を特別損失に計上しました。

医薬
自社医薬品については、血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに流通在庫の調整が続いており、原体の出荷は低調でした。受託医薬品の原体・中間体の出荷は増加傾向で推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ14億6千1百万円増の92億8千万円、営業利益は2億3百万円増の11億5百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	9,280百万円	1,105百万円
前連結会計年度	7,819百万円	902百万円
増 減 率	18.7%	22.5%

建設資材
セメント・生コン製品は、国内需要の減少に伴い、出荷は前連結会計年度をやや下回りましたが、エネルギーコストの改善もあり、全体としては堅調に推移しました。また、カルシア・マグネシア製品は、耐火物向けを中心に出荷は概ね堅調に推移しました。燃料価格低下も寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ149億2千4百万円増の2,373億4千3百万円、営業利益は28億8百万円増の198億4千1百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	237,343百万円	19,841百万円
前連結会計年度	222,419百万円	17,033百万円
増 減 率	6.7%	16.5%

機械・金属成形
竪型ミルや運搬機等の産業機械の出荷は、国内向けは堅調でしたが、東南アジアなどの新興国向けは減少しました。自動車産業向けを中心とする成形機の出荷は、国内および北米向けは堅調でしたが、中国・東南アジア向けは減少しました。各製品のサービス事業は伸長し、製鋼品の出荷も堅調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ55億2千1百万円減の734億3千5百万円、営業利益は2億9千5百万円増の46億円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	73,435百万円	4,600百万円
前連結会計年度	78,956百万円	4,305百万円
増 減 率	△7.0%	6.9%

エネルギー・環境
石炭事業は、コールセンター(石炭中継基地)経由での販売炭および預り炭の取扱い数量がともに堅調でした。電力事業は、IPP発電所の復旧に伴い売電量が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ22億9千5百万円増の690億6千6百万円、営業利益は10億1千6百万円増の38億5千6百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	69,066百万円	3,856百万円
前連結会計年度	66,771百万円	2,840百万円
増 減 率	3.4%	35.8%

その他
その他の売上高は前連結会計年度に比べ5億9千5百万円減の167億9千2百万円、営業利益は4百万円減の
11億4千2百万円となりました。

項 目	売 上 高	営業利益
当連結会計年度	16,792百万円	1,142百万円
前連結会計年度	17,387百万円	1,146百万円
増 減 率	△3.4%	△0.3%

(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、64億3千4百万円増の686億2千8百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入及び支出が当連結会計年度は支出に転じたものの、税金等調整前当期純利益が91億6千2百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、87億1千5百万円減の337億2千6百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、170億8千9百万円増の310億円となりました。これは、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったことや、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、42億2千4百万円(11.4%)増の411億8千8百万円となりました。