有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPGG (EDINETへの外部リンク)
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 事業の内容 (2021年3月期)
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコア・アセットとして事業を展開してまいりました。当社グループでは現在、このコア・アセットを、主として金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け(B2C)にはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向け(B2B及びB2B2C)にはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。また、当連結会計年度におきましては、コア・アセットの非金融分野への活用も加速してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、「みんなの株式」や「Kabutan(株探)」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。なお、「みんなの株式」は2021年4月25日にシリーズメディア7媒体を統合し、1.05億人の資産形成層(出典:総務省統計局「人口推移」20歳以上の人口合計)をターゲットとする資産形成メディア「MINKABU(みんかぶ)」としてリブランドいたしました。一方、「Kabutan(株探)」におきましては、2021年6月22日に米国株版を導入し、投資家層へのサービスの深掘を推進しております。
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)メディア事業
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「Kabutan(株探)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しております。当連結会計年度におきましては、日本取引所グループの協力のもと、先物・オプション情報サイトをリリースし、1ヶ月間に当社運営メディアを訪れるユーザーの数(以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。)は平均922万人、同訪問延べ人数(以下、「訪問ユーザー数」といいます。)は、2,789万人(いずれも2021年3月期実績)に達しております。
[ 当社運営サイト合計月間平均UU数及び訪問ユーザー数の推移 ]
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。一方、課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としており、堅調に拡大しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化(SEO:Search Engine Optimization)を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。
・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の有料版である「Kabutan(株探)Premium」及び「Kabutan(株探)Premium米国株」であります。
[ メディア事業系統図 ]
主なメディアサイトの概要
「みんなの株式」(注)は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。
(注)「みんなの株式」は、2021年4月25日、「みんかぶFX」、「みんかぶ投信」等のシリーズメディアを統合し、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」にリブランドいたしました。
「Kabutan(株探)」は、主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報メディアとして決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っております。また、無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、5年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービス「Kabutan(株探)Premium」を提供しており、月次利用料による収益を計上しております。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、コア・アセットを活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現しております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、前連結会計年度に連結子会社化したProp Tech plus株式会社は、REIT事業者向けに、PM(Property Management)・AM(Asset Management)・FM(Fund Management)業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用、全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を行っております。更に、当連結会計年度に連結子会社化したSaaS(Software as a Service)型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社は、主に運用会社や販売会社向けに、業務効率化及びデジタル化を実現するソリューションとして、クラウドで投資信託の月次レポートを自動生成する「MINKABU ROBOT REPORT」、投資信託の基準価格の変動要因を日次で分析・可視化できる「MINKABU FUND ANALYTICS」を提供しております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
[ ソリューション事業系統図 ]
主なサービスの概要
「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。
独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。
「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。
金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理(CRM:Customer Relationship Management)機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。
「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM(Property Management)、AM(Asset Management)及びFM(Fund Management)の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。
「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き(指図)を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。
「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄(消滅銘柄を含む)の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。
「MINKABU ROBOT REPORT」は、投資信託に係る運用レポート等を自動生成し、コンテンツをAPI経由で再配信可能にするSaaS(Software as a Service)型のクラウドサービスです。「MINKABU ROBOT REPORT」の活用により、これまでPDFや画像で提供されてきた投資信託の基準価額・純資産総額の推移やポートフォリオの概況等が自動生成され、最新のデータに更新し続けることが可能となります。また、HTML形式で電磁的に開示されるようになり、情報の即時性・適時性が高まります。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスにも最適化した表示が可能なため、投資家はいつでもどこでも投資信託の運用パフォーマンスや組入銘柄等の詳細について閲覧することが可能となり、理解を深めることが可能となります
「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投資信託の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートのみでしかわからなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS(Software as a Service)型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで紙やPDFのみであった情報が、日次確認できるようになり、また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを、複数ファンドで合成することで、お客様のポートフォリオ単位でレポートを作成することが可能となります。
当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、「みんなの株式」や「Kabutan(株探)」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。なお、「みんなの株式」は2021年4月25日にシリーズメディア7媒体を統合し、1.05億人の資産形成層(出典:総務省統計局「人口推移」20歳以上の人口合計)をターゲットとする資産形成メディア「MINKABU(みんかぶ)」としてリブランドいたしました。一方、「Kabutan(株探)」におきましては、2021年6月22日に米国株版を導入し、投資家層へのサービスの深掘を推進しております。
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)メディア事業
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「Kabutan(株探)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しております。当連結会計年度におきましては、日本取引所グループの協力のもと、先物・オプション情報サイトをリリースし、1ヶ月間に当社運営メディアを訪れるユーザーの数(以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。)は平均922万人、同訪問延べ人数(以下、「訪問ユーザー数」といいます。)は、2,789万人(いずれも2021年3月期実績)に達しております。
[ 当社運営サイト合計月間平均UU数及び訪問ユーザー数の推移 ]
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。一方、課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としており、堅調に拡大しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化(SEO:Search Engine Optimization)を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。
・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の有料版である「Kabutan(株探)Premium」及び「Kabutan(株探)Premium米国株」であります。
[ メディア事業系統図 ]
主なメディアサイトの概要
「みんなの株式」(注)は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。
(注)「みんなの株式」は、2021年4月25日、「みんかぶFX」、「みんかぶ投信」等のシリーズメディアを統合し、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」にリブランドいたしました。
「Kabutan(株探)」は、主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報メディアとして決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っております。また、無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、5年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービス「Kabutan(株探)Premium」を提供しており、月次利用料による収益を計上しております。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、コア・アセットを活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現しております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、前連結会計年度に連結子会社化したProp Tech plus株式会社は、REIT事業者向けに、PM(Property Management)・AM(Asset Management)・FM(Fund Management)業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用、全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を行っております。更に、当連結会計年度に連結子会社化したSaaS(Software as a Service)型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社は、主に運用会社や販売会社向けに、業務効率化及びデジタル化を実現するソリューションとして、クラウドで投資信託の月次レポートを自動生成する「MINKABU ROBOT REPORT」、投資信託の基準価格の変動要因を日次で分析・可視化できる「MINKABU FUND ANALYTICS」を提供しております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
[ ソリューション事業系統図 ]
主なサービスの概要
「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。
独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。
「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。
金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理(CRM:Customer Relationship Management)機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。
「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM(Property Management)、AM(Asset Management)及びFM(Fund Management)の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。
「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き(指図)を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。
「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄(消滅銘柄を含む)の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。
「MINKABU ROBOT REPORT」は、投資信託に係る運用レポート等を自動生成し、コンテンツをAPI経由で再配信可能にするSaaS(Software as a Service)型のクラウドサービスです。「MINKABU ROBOT REPORT」の活用により、これまでPDFや画像で提供されてきた投資信託の基準価額・純資産総額の推移やポートフォリオの概況等が自動生成され、最新のデータに更新し続けることが可能となります。また、HTML形式で電磁的に開示されるようになり、情報の即時性・適時性が高まります。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスにも最適化した表示が可能なため、投資家はいつでもどこでも投資信託の運用パフォーマンスや組入銘柄等の詳細について閲覧することが可能となり、理解を深めることが可能となります
「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投資信託の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートのみでしかわからなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS(Software as a Service)型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで紙やPDFのみであった情報が、日次確認できるようになり、また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを、複数ファンドで合成することで、お客様のポートフォリオ単位でレポートを作成することが可能となります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34754] S100LPGG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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