有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L8VG (EDINETへの外部リンク)
株式会社ハウテレビジョン 役員の状況 (2021年1月期)
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役赤池敦史は、社外取締役であります。
2.監査役澁谷年史、森下俊光及び小栗久典は、社外監査役であります。
3.2021年4月28日開催の第11回定時株主総会終結の時から、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年1月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役赤池敦史氏は、コンサルティング会社、投資ファンド等の経験を経て、シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社の代表取締役社長パートナーを務めており、経営戦略、ファイナンスの分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役澁谷年史氏は、事業会社での経営職、管理職等としての経験のほか、国際法務に関する多数の著書や研究成果があり、米国の2つの州では弁護士資格を保有するなど、法務面にも幅広く精通しております。
社外監査役森下俊光氏は、公認会計士として培われた高度な人格と専門的な会計知識を有しております。
社外監査役小栗久典氏は、弁護士及び弁理士として培われた高度な人格と専門的な法知識等を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、赤池敦史氏は当社新株予約権を10個、森下俊光氏は当社新株予約権を3個保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は社外監査役3名で構成されています。監査役会と内部監査人との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。監査役会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 音成 洋介 | 1980年8月27日生 | 2006年4月 バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店(現 バークレイズ証券株式会社)入社 2007年5月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現 株式会社アドバンテッジパートナーズ)入社 2010年2月 当社設立 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 670,000 |
取締役 | 佐々木 康太朗 | 1981年2月6日生 | 2006年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2012年10月 分社化に伴い、株式会社リクルートライフスタイル入社 2017年6月 当社入社 執行役員Liiga事業本部長 2018年8月 当社執行役員プロダクト本部長 2020年4月 当社取締役(現任) | (注)3 | 1,000 |
取締役 | 清水 伸太郎 | 1983年1月1日生 | 2005年4月 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社入社(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社出向) 2011年2月 UBS証券東京支店(現 UBS証券株式会社)入社 2013年4月 ピムコジャパンリミテッド入社 2018年6月 アーディアン・ジャパン株式会社入社 2020年4月 セキュリア株式会社設立 代表取締役社長(現任) 2020年5月 当社入社 執行役員社長室室長 2021年2月 当社執行役員コーポレート本部長 2021年4月 当社取締役(現任) | (注)3 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 赤池 敦史 | 1972年3月30日生 | 1999年7月 プライスウォーターハウスクーパース(アメリカニュージャージー州)入社 2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2002年4月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現 株式会社アドバンテッジパートナーズ)入社 2015年4月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社代表取締役社長パートナー(現任) 2017年5月 当社取締役(現任) 2017年12月 株式会社りらく取締役(現任) 2018年8月 株式会社ココナラ取締役(現任) | (注)3 | - |
監査役 | 澁谷 年史 | 1955年3月18日生 | 1979年4月 住友商事株式会社入社 2011年4月 同社執行役員 2015年4月 株式会社ティーガイア入社 2015年6月 同社代表取締役社長執行役員 2017年4月 同社代表取締役会長 2019年6月 同社会長 2020年11月 株式会社アークホールディングス取締役(現任) 2021年4月 当社常勤監査役(現任) | (注)3 | - |
監査役 | 森下 俊光 | 1973年10月9日生 | 1998年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2002年3月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2003年11月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2016年7月 株式会社ZAIZEN入社 2016年7月 株式会社スタジオアタオ取締役 2016年9月 株式会社ZAIZEN取締役(現任) 2017年9月 当社監査役(現任) 2019年5月 株式会社アンバランス取締役(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 小栗 久典 | 1969年9月8日生 | 1992年4月 株式会社東芝入社 2001年10月 竹田稔法律事務所(現竹田・服部法律事務所)入所 2010年1月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所 2012年4月 内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)入所 2014年1月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー(現任) 2017年4月 Kudan株式会社監査役 2018年4月 当社監査役(現任) 2019年6月 Kudan株式会社取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
計 | 674,000 |
2.監査役澁谷年史、森下俊光及び小栗久典は、社外監査役であります。
3.2021年4月28日開催の第11回定時株主総会終結の時から、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年1月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役赤池敦史氏は、コンサルティング会社、投資ファンド等の経験を経て、シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社の代表取締役社長パートナーを務めており、経営戦略、ファイナンスの分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役澁谷年史氏は、事業会社での経営職、管理職等としての経験のほか、国際法務に関する多数の著書や研究成果があり、米国の2つの州では弁護士資格を保有するなど、法務面にも幅広く精通しております。
社外監査役森下俊光氏は、公認会計士として培われた高度な人格と専門的な会計知識を有しております。
社外監査役小栗久典氏は、弁護士及び弁理士として培われた高度な人格と専門的な法知識等を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、赤池敦史氏は当社新株予約権を10個、森下俊光氏は当社新株予約権を3個保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は社外監査役3名で構成されています。監査役会と内部監査人との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。監査役会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34866] S100L8VG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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