株式会社ハウテレビジョン 事業の内容 (2021年1月期)

当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント(経営理念)として、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。

「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生リクルーティング・プラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生(以下「登録会員」といいます。)につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。
登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業(以下「募集企業等」といいます。)に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなどして、当該募集企業等から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ(収益化)を図っております。
「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。
「外資就活ドットコム」の登録会員の特性(難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が入社難易度が高いと目されている企業であること等)を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の募集企業等の求人情報を掲載することなく、厳選した募集企業等のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び募集企業等双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。また、
「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対しては無償でコンテンツを提供する一方、募集企業等に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が募集企業等から収受するというものであります。

一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。
就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員(主に国内難関大学に所属する学生)に対し、当社から「Liiga」の案内をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の40%程度が「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、募集企業等にとっては、若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。
「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注1」「転職エージェント注2」の2種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、募集企業等に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。

注1 ダイレクト・リクルーティング:募集企業等が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。
注2 転職エージェント:人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。

以上の二つのキャリアプラットフォームの運営に加え、2021年1月期からは、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業を開始しております。当社のサービスをご利用いただいている登録会員は総じて自己投資意欲が旺盛であり、また、コロナ禍でのオンライン教育需要も高まってきていることから、今後も講座ラインナップの増加や、キャリアプラットフォーム内での、登録会員自身が有料講座の講師となるようなCtoCへの転換を通じて、事業の拡大を図っていく方針であります。
以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。

[事業系統図]