株式会社ビーアンドピー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年10月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年4月20日 (注)1	1,999,800	2,000,000	-	10,000	-	-
2019年7月23日 (注)2	300,000	2,300,000	276,000	286,000	276,000	276,000

(注)1.2018年3月30日の取締役会決議により、2018年4月20日付で普通株式1株につき10,000株の割合をもって株式分割を行っております。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
発行価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 552,000千円
3.2019年6月19日付「有価証券届出書」、2019年7月4日付及び2019年7月12日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。

(1)変更の理由
主として新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が変化したこと、及び、新型コロナウイルス感染症の影響から国内経済が回復基調にあるなかで新規事業とM&Aを推進し、積極的に成長のための投資に資金を集中していくため、資金使途の変更及び充当予定時期の一部延長をさせていただきます。

① 設備投資資金
新型コロナウイルス感染症の影響により2020年4月以降の受注状況が大きく変化したため、一時的に設備投資を抑制しました。また、生産のオートメーション化を推進するための方策について、各種の情報収集を進め、当社にとって最適な方法を検討しております。今後国内経済が回復傾向にあることから、あらためて2022年10月期以降積極的に設備投資を進めていくため、資金使途の変更及び充当予定時期の延長をさせていただきます。

② 新規拠点設立費用
営業エリアを拡大するため、2019年4月に福岡営業所、2019年10月に名古屋営業所を開設いたしました。その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が変化したため、当面は福岡、名古屋両拠点における販売シェア拡大に注力いたします。このため、資金使途の変更をさせていただきます。

③ ECサイト用ITシステム構築費用
地域密着型の対面営業に加えて、Webマーケティングを活用して受注を拡大・強化するため、ITシステム専門部署を設置し、Webサイトの企画・作成や、データ解析の内製化を進める予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が変化したため、ITシステムへの投資については効率的な生産体制を構築するための生産のオートメーション化を優先的に進める方向で検討しております。このため、資金使途の変更をさせていただきます。

④ 成長のための投資資金
当社は、かねてよりM&A戦略を推進する方針で継続的に各種情報収集や調査を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による外部経済環境の変化により、景気動向や業界を取り巻く状況を注視しておりました。
また、事業基盤の拡大、中長期的な成長を目指して、2021年10月期よりデジタルサイネージ事業、インターネット通販サポート事業をそれぞれ開始いたしました。
今後新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、国内の経済が回復することが期待されるなかで、積極的に成長投資を行い、新規事業とM&A戦略を本格的に推進してまいります。これに伴い資金使途の変更及び充当予定時期と金額の変更をさせていただきます。
なお、M&Aに関して、現時点において具体的に決定している新規の投資案件はなく、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合には、新規拠点設立費用、設備投資資金、新規事業資金に充当する予定です。

(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。変更箇所には下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途	充当予定時期	金額(千円)
①設備投資資金	2019年10月期	21,800
	2020年10月期	36,500
	2021年10月期	51,700
	2022年10月期	50,000
	計	160,000
②新規拠点設立費用	2019年10月期	13,000
	2020年10月期	54,000
	2021年10月期	64,000
	計	131,000
③ECサイト用ITシステム構築費用	2019年10月期	10,000
	2020年10月期	20,000
	2021年10月期	10,000
	2022年10月期	10,000
	計	50,000
④成長のための投資資金(M&A)	2020年10月期	100,000
	2021年10月期	100,000
	計	200,000
合計		541,000

(変更後)

具体的な使途	充当予定時期	金額(千円)
①設備投資資金	2019年10月期	15,200
	2020年10月期	29,100
	2021年10月期	21,200
	2022年10月期	45,780
	2023年10月期	34,800
	計	146,080
②新規拠点設立費用	2019年10月期	9,520
	2020年10月期	33,430
	2021年10月期	35,560
	計	78,510
③ECサイト用ITシステム構築費用	2019年10月期	2,450
	2020年10月期	12,710
	2021年10月期	14,750
	2022年10月期	-
	計	29,910
④-1成長のための投資資金(新規事業)	2021年10月期	26,500
	2022年10月期	33,300
	2023年10月期	25,700
	計	85,500
④-2成長のための投資資金(M&A)	2020年10月期	-
	2021年10月期	1,000
	2022年10月期	200,000
	計	201,000
合計		541,000