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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NAFK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーアンドピー 役員の状況 (2021年10月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数(千株)
取締役
会長執行役員
和田山 英一1950年3月4日1975年4月 日本オリベッティ㈱ (現NTTデータジェトロニクス㈱) 入社
1978年8月 富士ゼロックス㈱(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱) 入社
1985年10月 和田山コピーセンター㈱(現当社)設立 代表取締役社長
2016年10月 当社 代表取締役会長
2016年11月 ㈱ニコール 代表取締役会長
2019年11月 当社 取締役会長
2022年1月 当社 取締役会長執行役員(現任)
(注)6135
(注)4
代表取締役
社長執行役員
和田山 朋弥1982年7月26日2005年4月 兵庫三菱自動車販売㈱ 入社
2008年3月 当社 入社
2009年10月 当社 営業主任
2010年10月 当社 取締役
2011年11月 当社 取締役常務
2014年11月 当社 取締役専務
2016年10月 当社 代表取締役社長
2016年11月 ㈱ニコール 取締役
2022年1月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)6408
(注)4
取締役
専務執行役員
事業部門統括
小林 恒文1958年11月8日1981年4月 ㈱広研 入社
1988年9月 ㈱光エージェンシー 入社
1998年11月 国際標識㈱(現㈱ケイエムアドシステム) 入社
2000年2月 当社 入社
当社 営業部長
2002年2月 当社 取締役常務
2016年10月 当社 取締役専務
2017年3月 ㈱ニコール 取締役
2017年5月 ㈱ニコール 取締役社長
2022年1月 当社 取締役専務執行役員事業部門統括(現任)
(注)6-
取締役
常務執行役員
管理部門統括
清水 明1950年6月24日1975年4月 京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社
2016年8月 当社 取締役財務担当
2016年10月 当社 取締役経営管理本部長
2022年1月 当社 取締役常務執行役員管理部門統括(現任)
(注)6-
取締役西端 雄二1949年9月24日1973年4月 ㈱ノーリツ 入社
1997年3月 ㈱ノーリツ 取締役
2001年9月 ㈱ハーマンプロ(現㈱ハーマン) 代表取締役
2008年9月 ㈱ノーリツ 取締役常務執行役員
2009年9月 ㈱ノーリツ 代表取締役専務執行役員
2016年8月 当社 社外監査役
2018年1月 当社 社外取締役(現任)
(注)6-



役職名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数(千株)
取締役伊藤 寛治1949年8月12日1974年4月 飛島建設㈱ 入社
2007年6月 飛島建設㈱ 取締役兼執行役員 経営管理本部長
2011年4月 飛島建設㈱ 代表取締役兼上席執行役員専務 経営管理本部長
2011年5月 飛島建設㈱ 代表取締役社長兼上席執行役員社長
2017年6月 飛島建設㈱ 代表取締役会長
2019年6月 飛島建設㈱ 特別顧問(現任)
2020年1月 当社 社外取締役(現任)
(注)6-
常勤監査役峯垣 真介1949年5月23日1972年4月 ダイキン工業㈱ 入社
1988年12月 日本アライアントコンピュータ㈱ 入社
1990年12月 日本鋼管㈱(現JFEスチール㈱) 入社
1999年7月 ㈱エクサに転籍
2016年8月 当社 監査役
2017年3月 当社 顧問
2018年1月 当社 監査役(現任)
(注)7-
監査役野村 祥子
(戸籍名:
鈴木 祥子)
1973年12月31日2000年4月 弁護士登録
堂島法律事務所 入所(現任)
2010年4月 近畿大学法科大学院非常勤講師
2014年4月 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授(現任)
2015年6月 ㈱島精機製作所 社外監査役
2016年4月 同志社大学法科大学院非常勤講師(現任)
2018年1月 ㈱神戸物産 社外取締役
当社 社外監査役(現任)
2019年6月 シノブフーズ㈱ 社外監査役(現任)
2020年6月 ㈱島精機製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年10月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
2022年1月 ㈱神戸物産 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)7-
監査役鳥山 昌久1968年6月28日1996年10月 中央監査法人 入所
2001年4月 公認会計士登録
2003年7月 ㈱TFR総合研究所 入社
2008年7月 公認会計士鳥山事務所(現公認会計士・税理士鳥山事務所)開設 所長(現任)
2008年8月 税理士登録
2008年8月 ㈱野口精機 社外監査役
2015年6月 JTB印刷㈱ 社外監査役
2018年1月 当社 社外監査役(現任)
2018年6月 ㈱ブレイク・フィールド社 社外監査役(現任)
2019年4月 ㈱アクティブアンドカンパニー 社外監査役(現任)
(注)7-
544
(注)1.取締役西端雄二、伊藤寛治の2名は、社外取締役であります。
2.監査役野村祥子(戸籍名:鈴木祥子)、鳥山昌久の2名は、社外監査役であります。
3.当社では、業務執行機能を強化し、機動的かつ効率的な経営を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。2022年1月27日開催の定時株主総会以降は、取締役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離するため、取締役の役付を廃止し、執行役員の役付を定めております。執行役員は8名で会長執行役員和田山英一、社長執行役員和田山朋弥、専務執行役員事業部門統括小林恒文、常務執行役員管理部門統括清水明、執行役員東京事業部長長谷川浩司、執行役員名古屋・福岡営業所統括宮本繁輝、執行役員全社制作統括中村祐輔、執行役員横浜ファクトリー統括・東京営業部横浜エリア統括浅沼幸一で構成されております。
4.取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
5.代表取締役社長執行役員和田山朋弥は、取締役会長執行役員和田山英一の次女の配偶者であります。
6.2021年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、2022年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.2019年1月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である西端雄二は、住宅機器メーカーの取締役としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役である伊藤寛治は、建設会社の取締役としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。
社外監査役である野村祥子(戸籍名:鈴木祥子)は、弁護士としての法律に関する専門知識を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。
社外監査役である鳥山昌久は、公認会計士・税理士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役である西端雄二は当社新株予約権を900個(900株)保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。また、当該社外役員全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について、監査役から監査の進捗状況や内部統制の状況についてそれぞれ報告を受け、当社の状況や課題を把握するとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、取締役から業務執行の状況について、常勤監査役から監査の進捗状況や内部統制の状況についてそれぞれ報告を受けるとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34800] S100NAFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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