株式会社ＪＥＲＡ 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 Global CEO	可児 行夫	1964年2月13日生	1986年4月 東京電力株式会社入社 2013年4月 同社執行役員フュエル&パワー・カンパニー・バイスプレジデント PEウィートストーン社 社長 2014年11月 同社執行役員フュエル&パワー・カンパニー・バイスプレジデント兼包括的アライアンス推進室長 PEウィートストーン社 社長 2015年4月 同社常務執行役(包括アライアンス・燃料担当)兼フュエル&パワー・カンパニー・バイスプレジデント兼包括的アライアンス推進室長 2016年4月 当社常務取締役兼 東京電力フュエル&パワー株式会社 取締役 2016年7月 当社常務取締役 経営企画本部長 2019年4月 当社取締役副社長 事業開発本部長 2020年4月 当社取締役副社長執行役員 事業開発本部長 2022年4月 当社取締役副社長執行役員 事業開発管掌 2023年4月 当社代表取締役会長 Global CEO(現)	(注)3	0
代表取締役社長 CEO兼COO	奥田 久栄	1965年3月2日生	1988年4月 中部電力株式会社入社 2017年7月 同社グループ経営戦略本部アライアンス推進室長 2019年4月 当社常務執行役員 経営企画本部長 2020年4月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部長 2021年4月 当社取締役副社長執行役員 経営企画本部長 2022年4月 当社取締役副社長執行役員 経営企画管掌 2023年4月 当社代表取締役社長 CEO兼COO(現)	(注)3	0
取締役 副社長執行役員 財務・経理管掌(CFO) 兼経理統括部長	酒入 和男	1963年6月10日生	1987年4月 株式会社東京銀行入社 1988年7月 同行財務開発室(M&A) 1990年7月 同行名古屋支店 1994年4月 同行財務開発部(M&A)部長代理 1995年1月 株式会社東京銀行信託会社(ニューヨー ク)バイスプレジデント 2002年11月 三菱証券株式会社(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券) 財務開発本部 M&Aチームヘッド 2006年6月 GCA株式会社シニアディレクター 2015年1月 GCAサヴィアン株式会社執行役員 マネージングディレクター アジア地区統括責任者 2019年4月 当社取締役常務執行役員 財務・経理本部長(CFO) 2022年4月 当社取締役副社長執行役員 財務・経理管掌(CFO) 2023年4月 当社取締役副社長執行役員 財務・経理管掌(CFO)兼経理統括部長(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	渡部 哲也	1964年6月2日生	1987年4月 中部電力株式会社入社 2011年7月 同社発電本部火力部運営グループ部長 2013年7月 同社発電本部火力部運営グループ部長 兼企画グループ部長 2014年7月 同社火力センター碧南火力発電所長 2016年4月 同社発電カンパニー発電企画室長 2018年4月 同社執行役員・発電カンパニー発電企画室長 2019年4月 当社常務執行役員 最適化本部副本部長 2020年4月 当社常務執行役員 最適化本部副本部長(日本市場統括) 2021年4月 当社常務執行役員 O&M・エンジニアリング本部長 2022年4月 当社常務執行役員 O&M・エンジニアリング管掌(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)3	0
取締役	ジョセフ・M・ネイラー	1960年8月7日生	1982年9月 Chevron社入社 2003年11月 Chevron社バイスプレジデント (Strategy, Planning & Business Support, Global Gas担当)(カリフォルニア) 2006年7月 Sasol Chevron社 CEO/COO(英国) 2009年3月 Chevron社ジェネラル・マネージャー(Business Development, Projects担当)(カリフォルニア) 2011年4月 Chevron社ジェネラル・マネージャー(Upstream Strategy and Planning担当)(カリフォルニア) 2013年8月 Chevron社コーポレート・バイス・プレジデント(Strategic Planning担当)(カリフォルニア) 2016年4月 Chevron社コーポレート・バイス・プレジデント(Policy, Government and Public Affairs担当)(カリフォルニア) 2021年4月 当社取締役(非常勤)(現)	(注)3	0
取締役	鈴木 みゆき	1960年8月3日生	1982年9月 ロイター社入社 (英国ロンドン) 1997年1月 ロイター社(シンガポール)東南アジア代表取締役 1998年4月 BROKAT ASIA PTE LTD (シンガポール) マネージング・ディレクター 2000年9月 CAZH SINGAPORE(シンガポール) CEO 2002年3月 日本テレコム株式会社 専務執行役員兼コンシューマー事業本部長 2004年6月 レクシスネクシス社 アジアパシフィック代表取締役社長兼CEO 2007年1月 KVH株式会社 代表取締役社長 2011年3月 KVH株式会社 代表取締役副会長 2011年12月 ジェットスター・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2015年5月 シスコシステムズ合同会社 代表執行役員社長 2018年1月 CISCO SYSTEMSアジアパシフィック、日本、中国(シンガポール)プレジデント 2019年9月 メットライフ生命保険株式会社 社外取締役 2021年4月 当社取締役(非常勤)(現) 2021年7月 Western Digital Corporation ディレクター(現) 2022年8月 Twilio Inc ディレクター(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	ジョン・リットンハウス	1958年3月8日生	1980年8月 Arthur Young & Co. (米国) 1983年9月 Brandeis Intsel(米国) 1986年11月 Intermarket Capital Partners(米国) 1989年10月 Louis Dreyfus Energy (英国) 1998年10月 EDF Trading Limited(英国)CFO/Managing Director 2008年7月 EDF Trading Limited CEO/取締役 2020年12月 D. Trading BV(オランダ) 取締役(現) 2021年9月 Roscommon Analytics(米国) シニアアドバイザー(現) 2022年1月 JERA Americas(米国) 取締役(現) 2022年5月 DTEK Renewables Int. BV(オランダ) 取締役(現) 2023年2月 Spearmint Energy LLC(米国) 取締役(現) 2023年6月 当社取締役(非常勤)(現)	(注)3	0
取締役	リム・フィーホア	1959年2月26日生	1989年8月 Swiss Bank Corporation (現UBS Group AG)入行 1992年8月 Jardine Fleming 1996年12月 シンガポール共和国 国会議員 2000年8月 Temasek Holdings (Private) Limited Managing Director 2002年4月 シンガポール共和国 国会 副議長 Public Accounts Committee, Chairman 2004年8月 Minister of State for Finance and for Transport 2008年4月 Senior Minister of State for Finance and for Transport 2009年4月 Minister in the Prime Minister’s Office Second Minister for Finance and for Transport 2011年7月 Jardine Cycle &Carriage Limited Independent Director(現) 2011年10月 Kohlberg Kravis Roberts &Co. L.P. Senior Advisor 2014年7月 BW Group LTD Independent Director 2017年11月 Summit Power International Independent Director 2020年7月 International Valuation Standards Council Vice Chairman(現) 2022年3月 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役(現) 2023年4月 Japfa Ltd Independent Chairman(現) 2023年6月 当社取締役(非常勤)(現)	(注)3	0
取締役	佐野 敏弘	1952年9月10日生	1977年4月 東京電力株式会社入社 2009年6月 同社執行役員・火力部長 2011年6月 同社常務取締役・技術開発本部長 2012年6月 同社常務執行役 2013年4月 同社常務執行役、フュエル&パワー・カンパニー・プレジデント 2014年6月 同社取締役兼代表執行役副社長、フュエ ル&パワー・カンパニー・プレジデント 2015年4月 当社取締役(非常勤) 2016年4月 東京電力ホールディングス株式会社取締役 東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長 2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役会長 2019年4月 当社代表取締役会長 2023年4月 当社取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	勝野 哲	1954年6月13日生	1977年4月 中部電力株式会社入社 2000年7月 同社工務部 発変電グループ 部長 2001年7月 同社静岡支店 工務部長 2002年7月 同社名古屋支店 工務部長 2003年7月 同社経営戦略本部 設備・投資計画グループ スタッフ部長 2005年7月 同社執行役員 岡崎支店長 2007年7月 同社常務執行役員 東京支社長 2010年6月 同社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長 2013年6月 同社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 2015年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2020年4月 同社代表取締役会長(現) 2021年4月 当社取締役(非常勤)(現)	(注)3	0
取締役	酒井 大輔	1969年8月12日生	1994年4月 東京電力株式会社入社 2014年4月 本店フュエル&パワー・カンパニー事業戦略室長 兼 技術統括部技術企画グループ 兼 企画部 兼 経営改革本部事務局 2015年7月 本店フュエル&パワー・カンパニー経営企画室長 兼 経営企画ユニット企画室 2016年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社経営企画室長 2019年4月 東電物流株式会社 代表取締役社長 2021年4月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット企画室長 2022年4月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役 経営 企画担当(共同)兼事業構築・アライアンス担当 東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現) 2023年4月 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長 経営企画担当(共同) 2023年6月 当社取締役(非常勤)(現) 2023年6月 東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長 経営企画担当(共同)(現)	(注)3	0
監査役	大石 英生	1962年3月25日生	1985年4月 日本開発銀行入行 2012年4月 株式会社日本政策投資銀行執行役員業務企画部長 2013年9月 同行常務執行役員 2015年6月 同行取締役常務執行役員 2016年6月 同行設備投資研究所長 2019年4月 当社監査役(現)	(注)4	0
監査役	木村 修一	1964年11月10日生	1991年4月 中部電力株式会社入社 2018年4月 同社発電カンパニー火力発電事業部保守計画グループ長(部長) 2019年4月 当社O&M本部川崎火力発電所 所長 2021年4月 中部電力株式会社技術開発本部原子力安全技術研究所長(当社O&M・エンジニアリング統括部技術部付) 2023年4月 当社監査役業務室上席推進役 2023年6月 当社監査役(現)	(注)5	0
監査役	近藤 通隆	1961年4月12日生	1985年4月 東京電力株式会社入社 2017年6月 東京電力ホールディングス株式会社執行役員福島本部福島原子力補償相談室長 2018年4月 同社執行役員福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 2020年10月 同社監査特命役員 2022年4月 当社監査役(現)	(注)6	0
計					0

(注) 1.ジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、ジョン・リットンハウス、リム・フィーホア、勝野哲、酒井大輔は会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.大石英生、近藤通隆は会社法第2条第16号に定める社外監査役である。
3.2023年6月22日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2022年6月23日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年6月22日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年4月1日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名である。
すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。
社外取締役である勝野哲は、中部電力株式会社の会長である。同社は当社のその他の関係会社である。
社外取締役である酒井大輔は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長及び東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長である。両社は、当社のその他の関係会社である。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないが、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体として、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。