有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9SI (EDINETへの外部リンク)
株式会社JERA 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
燃料事業 | 420 |
海外発電事業 | 398 |
国内火力・ガス事業 | 3,610 |
その他 | 867 |
合計 | 5,295 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数である。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
4,008 | 45.1 | 20.6 | 8,661 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
燃料事業 | 39 |
海外発電事業 | 105 |
国内火力・ガス事業 | 2,997 |
その他 | 867 |
合計 | 4,008 |
(注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
3.平均勤続年数の算定にあたり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式会社からの転籍者及び出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。
4.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。
(3) 労働組合の状況
当社に「JERA労働組合」(組合員数3,196名)が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
4.7 | 40.3 | 73.6 | 72.3 | 61.6 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の属性(年齢、役職、評定等)を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。
4.2022年より開始した新卒採用において、女性活躍推進の観点から女性採用を強化しており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加傾向にあることから、引き続き同水準の賃金格差が継続する見込みである。(2022年度新卒採用者に占める女性の割合32.6%)
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
株式会社 ネクセライズ | 2.2 | 20.0 | 84.6 | 79.0 | 86.4 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の属性(年齢、役職、評定等)を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34837] S100R9SI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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