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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PU2R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レオクラン 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長杉田 昭吾1953年3月7日
1978年4月西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプライ㈱)入社
1996年4月㈲メディカル・トータル・プランナー設立 代表取締役(現任)
2000年9月西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプライ㈱)退職
2001年1月当社設立 代表取締役
2004年3月㈱レオクラン東海設立 代表取締役
2013年12月京都プロメド㈱ 取締役(現任)
2021年1月代表取締役社長兼管理本部長
2021年10月代表取締役社長(現任)
(注)355,600
取締役
管理本部長
筒井 照己1959年4月29日
1982年3月西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプライ㈱)入社
1984年4月㈱加藤製作所入社
1990年2月西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプライ㈱)入社
2001年9月同社退職
2001年9月㈱ゲイト入社
2002年12月当社入社 取締役第一営業部部長
2006年4月取締役第一営業部・第二営業部担当部長
2006年10月取締役営業副本部長
2009年10月取締役営業本部長
2016年10月㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年12月㈱レオクラン東海取締役(現任)
2021年10月取締役管理本部長(現任)
2022年4月京都プロメド㈱取締役(現任)
(注)312,000
取締役
システムプロダクト
販売部 管掌
廣川 隆1960年7月5日
1984年3月西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプライ㈱)入社
2001年2月同社退職
2001年2月当社入社
2002年12月取締役カスタマーソリューション部長
2007年3月京都プロメド㈱取締役(現任)
2008年10月取締役IT部担当部長
2010年10月取締役IT部・コンサルティング部担当部長
2012年10月取締役営業副本部長
2015年10月取締役IT営業統括部長
2016年10月㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年10月取締役営業企画室営業企画部長
2021年10月取締役システムプロダクト販売部長
2022年10月取締役システムプロダクト販売部管掌(現任)
(注)320,000
取締役
営業本部長
竹内 興次1965年11月21日
1988年3月西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプライ㈱)入社
2001年4月同社退職
2001年4月当社入社
2001年5月取締役第一営業部次長
2006年10月取締役第一営業部部長
2008年10月取締役大阪営業部統括部長
2009年10月取締役フォワード部担当部長
2012年10月取締役営業副本部長
2015年10月取締役プラント営業統括部長
2018年10月取締役大阪支店長
2020年10月取締役営業副本部長兼大阪支店長
2021年10月取締役営業本部長(現任)
2022年4月㈱レオクラン東海取締役(現任)
(注)318,000
取締役尾﨑 健治1949年1月18日
1970年2月フクダ電子中四国販売㈱入社
1993年4月フクダ電子京滋販売㈱ 代表取締役
2005年6月フクダ電子㈱ 取締役
2007年6月フクダ電子㈱ 常務取締役
2008年6月フクダ電子㈱ 専務取締役
2012年6月フクダ電子㈱ 取締役
2013年6月フクダ電子㈱ 取締役退任
2015年12月当社取締役(現任)
(注)32,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役小笠原 士郎1952年11月17日
1976年4月久保田鉄工㈱(現 ㈱クボタ)入社
1980年4月出口会計事務所入所
1986年2月税理士登録
1991年6月税理士小笠原事務所開設 所長
㈱組織デザイン研究所設立 代表取締役社長
2011年1月税理士法人小笠原事務所(現 御堂筋税理士法人)として法人化 代表社員
2017年1月御堂筋税理士法人 社員 ファウンダー(現任)
㈱組織デザイン研究所 取締役相談役(現任)
2022年12月当社取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
太田 尚志1961年7月5日
1984年3月西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプライ㈱)入社
2004年4月横河エンジニアリングサービス㈱入社
2004年10月横河電機㈱ 転籍
2010年4月横河医療ソリューションズ㈱(現 富士フイルム医療ソリューションズ㈱)転籍
2022年4月同社 退職
2022年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役松本 淳一1955年4月19日
1978年3月藤本㈱入社
1985年1月村田病院入職
1987年3月㈱ジャパンメディカルリソース入社
1991年9月トムメディコス㈱(現 エムシーエス㈱)設立 代表取締役
2014年1月㈱J.コネクトコーポレーション設立 代表取締役
2014年12月当社監査役(現任)
(注)42,000
監査役西村 猛1951年7月7日
1974年11月等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年9月公認会計士登録
1995年5月有限責任監査法人トーマツ 社員
2001年7月㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱)代表取締役社長
2017年1月西村公認会計士事務所開設 所長(現任)
2017年7月税理士登録
2018年12月当社監査役(現任)
2019年6月㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月監査法人京立志 代表社員(現任)
2021年3月湖北工業㈱ 社外取締役(現任)
(注)4
109,600

(注) 1.取締役尾﨑健治及び小笠原士郎は、社外取締役であります。
2.監査役太田尚志、松本淳一及び西村猛は、社外監査役であります。
3.任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めは設けておりませんが、選任に際しましては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを選任の基本方針としております。
社外取締役尾﨑健治氏は、長年の企業経営実務経験で培われた企業経営に関する豊富な知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。尚、同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役小笠原士郎氏は、税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と幅広い経験を有し、また税理士法人、会社での代表としての経験を通じた企業経営に関する幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役太田尚志氏は、長年にわたり管理部門を中心として、業界での幅広く豊富な経験に基づく高い見識を有しており、その優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。
社外監査役松本淳一氏は、長年の企業経営実務経験で培われた優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。尚、同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役西村猛氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と幅広い経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 (f) 上記体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34455] S100PU2R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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