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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MILA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 HPCシステムズ株式会社 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー



① 役員一覧
男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役小野 鉄平1974年1月5日
2000年8月State Street Bank and Trust
Company 入行
2004年11月精傑電子科技股份有限公司 設立
董事長兼総経理
2006年5月プロサイド株式会社 入社
2006年9月当社設立により当社に移籍
当社コーポレート本部長兼CFO
2007年2月当社生産技術本部長兼CFO
2007年12月当社代表取締役 就任
2012年11月当社取締役会長 就任
2012年12月株式会社アドテック(現 株式会社AKIBA
ホールディングス)代表取締役社長就任
2015年6月同社代表取締役社長を辞任
2015年9月当社代表取締役 就任(現任)
(注)398,000
取締役
HPC事業部長
長谷川 真樹1972年1月11日
1990年4月株式会社テクノサービス 入社
1992年2月株式会社東洋装備 入社
1994年4月株式会社ルナビルメンテナンス 入社
2000年10月株式会社エッチ・アイ・ティー 入社
2006年9月当社設立により当社に移籍
2008年9月当社HPC事業部長
2009年7月当社SEサービス&サポート本部長
2010年6月当社取締役HPC事業部長(現任)
(注)330,000
取締役
CTO事業部長
関 浩行1971年7月4日
1993年4月株式会社亢建築事務所 入所
2003年6月バリオセキュア株式会社 入社
2004年6月プロサイド株式会社 入社
2006年9月当社設立により当社に移籍
2008年5月当社事業統括本部営業統括責任者
2008年12月当社CTO事業部長
2009年7月当社CTO営業本部長
2010年7月当社CTO事業部長
2012年6月当社取締役CTO事業部長
2012年11月当社代表取締役 就任
2015年9月当社代表取締役退任、取締役CTO事業
部長(現任)
(注)3
取締役
HPC事業部
営業統括
齋藤 正保1972年9月13日
1997年4月スカイコート株式会社 入社
1999年4月サンワ株式会社 入社
2005年12月株式会社エッチ・アイ・ティー 入社
2006年9月当社設立により当社に移籍
2009年11月当社西日本営業所長
2014年9月当社HPC営業グループ統括兼西日本
営業所長
2015年9月当社取締役HPC事業部営業グループ
統括兼西日本営業所長
2018年6月当社取締役HPC事業部営業統括 (現任)
(注)328,500
取締役
管理部長
下川 健司1967年10月3日
1991年4月株式会社タダノ 入社
2001年4月監査法人トーマツ 入所(現 有限責任
監査法人トーマツ)
2006年8月株式会社PTP 入社
2009年1月当社入社 コーポレート本部 ゼネラル
マネージャー
2015年2月当社IPO準備室長兼任
2018年9月当社取締役管理部長(現任)
(注)325,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
CTO事業部
営業統括
新井 一善1976年11月7日
1998年10月マウスコンピュータージャパン株式
会社(現 株式会社マウスコンピュー
ター)入社
2002年4月株式会社エンライズ 入社
2004年4月株式会社MCJ 入社
2010年2月当社入社
2019年6月当社CTO事業部営業グループ ゼネラル
マネージャー
2019年9月当社取締役CTO事業部営業統括(現任)
(注)31,000
取締役
(注)1
古屋 和彦1953年4月16日
1977年4月富士写真フイルム株式会社(現 富士
フイルム株式会社) 入社
1990年7月同社主任研究員
1999年10月同社研究部長 解析研究室長
2004年4月同社R&D統括本部 先進研究所 解析技術
センター長
2006年4月同社R&D統括本部 解析技術センター長
2007年6月同社執行役員 R&D統括本部 先進研究所
解析技術センター長
2008年6月富士フイルムホールディングス株式
会社 執行役員 解析基盤技術研究
所長兼任
2013年6月同社取締役 執行役員 R&D統括本部
知的財産本部長
2014年6月同社取締役 執行役員 知的財産本部長
2017年6月同社嘱託
2018年9月当社取締役 (現任)
(注)312,500
常勤監査役末松 孝規1950年3月16日
1974年4月日産自動車株式会社 入社
2000年7月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)への航空宇宙事業譲渡に伴い同社へ移籍
2000年7月株式会社アイ・エイチ・アイ・エア
ロスペース(現 株式会社IHIエアロ
スペース)出向
2003年2月石川島興業株式会社(現 株式会社
IHIビジネスサポート)出向
2004年4月同社富岡事業所 所長
2010年10月同社監査部 部長
2015年4月当社入社
2016年10月当社内部監査室 室長
2017年12月当社常勤監査役(現任)
(注)45,000

監査役
(注)2
和氣 隆1951年11月22日
1974年4月東京国税局 入庁
1990年7月神田税務署 法人課税部門統括官
1992年7月日本橋税務署 国際税務専門官
1995年7月東京国税局調査部 主査
1999年7月東京国税局調査部 国際税務専門官
2001年7月東京国税局調査部 総括主査
2005年7月東京国税局調査部 特別国税調査官
2008年7月東京国税局調査部 統括官
2012年8月和氣隆税理士事務所開設(現任)
2017年1月当社監査役(非常勤)(現任)
2019年4月株式会社能作 監査役(非常勤)
(注)41,000
監査役
(注)2
一柳 宣男1944年3月20日
1962年4月東京急行電鉄株式会社(現 東急株式
会社) 入社
1971年4月株式会社ニッポンレンタカー東急 出向
2002年6月同社取締役
2010年4月イッツ・コミュニケーションズ株式
会社 顧問
2010年4月東京急行電鉄株式会社(現 東急株式
会社) シニアアドバイザー
2011年9月ニッポンメンテナンスシステム株式
会社 監査役
2017年1月当社監査役(非常勤)(現任)
(注)41,000
202,000


(注) 1.取締役古屋和彦は、社外取締役であります。
2.監査役和氣隆及び一柳宣男は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年7月10日開催の臨時株主総会の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。
社外取締役古屋和彦は、HPC事業に係る技術、特に計算化学分野の技術的な知見に精通していることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と社外取締役古屋和彦との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役和氣隆は、税理士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役一柳宣男は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性判断基準を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界等において経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督を行っております。又、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査役会、内部監査室及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35114] S100MILA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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