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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRCM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社kubell 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役兼社長執行役員
CEO
山本 正喜1980年12月16日
2004年4月株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)入社
2005年4月当社専務取締役CTO
2018年6月当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO
2020年7月当社代表取締役兼社長執行役員CEO(現任)
(注)322,004,274
(注)5
取締役兼副社長執行役員
COO
山口 勝幸1967年11月30日
1987年11月コールセン株式会社入社
1991年11月株式会社ユナイテッドパブリッシャーズ入社
1992年8月株式会社ケイピーエス入社
2001年8月株式会社イノベーションラボ入社 取締役就任
2003年9月株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)入社
2008年9月当社入社
2009年6月当社取締役
2016年3月当社常務取締役CMO
2018年3月当社取締役兼執行役員CMO
2019年3月当社取締役兼副社長執行役員COO(現任)
(注)3981,397
取締役兼執行役員
CFO
井上 直樹1973年10月28日
1998年4月株式会社アサツーディ・ケイ入社
2002年11月株式会社ローランドベルガー入社
2004年4月デルジャパン株式会社入社
2006年12月レノボジャパン株式会社
2008年2月株式会社リクルートホールディングス入社
2012年10月Indeed Inc.出向
2015年8月Hotspring Ventures Ltd.取締役
2017年11月当社CFO兼コーポレートサポート本部長
2018年3月当社執行役員CFO
2019年3月当社取締役兼執行役員CFO
2019年10月当社取締役兼執行役員CFO兼コーポレート本部長
2019年10月当社取締役兼執行役員CFO(現任)
(注)3217,361

取締役兼執行役員
CSO兼ビジネス本部長
福田 升二1980年1月29日
2004年4月伊藤忠商事株式会社入社
2013年1月株式会社エス・エム・エス入社
2018年7月同社執行役員就任
2019年1月当社取締役就任
2020年4月当社入社 執行役員兼事業推進本部長就任
2020年7月当社執行役員CSO兼ビジネス本部長就任
2020年9月Nintホールディングス株式会社取締役
2021年7月Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社代表取締役(現任)
2022年3月当社取締役兼執行役員CSO兼ビジネス本部長(現任)
(注)356,693



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

取締役
(注)1
宮坂 友大1982年10月28日
2006年4月SBIホールディングス株式会社入社
2008年8月GMO VenturePartners株式会社入社
2013年11月同社パートナー就任
2013年12月同社取締役就任
2015年4月当社取締役就任
2019年4月Capital T合同会社 代表社員(現任)
2019年5月当社取締役退任
2021年3月当社取締役(現任)
(注)32,170

常勤監査役
(注)2
菅井 毅1955年4月4日
1979年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
1995年6月国際復興開発銀行(世界銀行)ファイナンシャル・オフィサー
1998年10月Warburg Dillon Readディレクター
2001年6月株式会社Jストリーム取締役CFO管理部長
2006年3月セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社取締役管理本部長CFO
2013年10月株式会社キャピタルメディカ執行役員管理部長
2014年4月マイナミ空港サービス株式会社 顧問
2014年6月Kahala Surf Corporation社長
2015年11月サザンヴィスタ株式会社顧問
2017年5月ジェイレックス・コーポレーション株式会社顧問
2017年11月当社監査役(現任)
(注)4
監査役
(注)2
山田 啓之1964年10月20日
2000年11月エイジックス株式会社設立 代表取締役
2001年1月AZX総合会計事務所設立 代表
2013年7月Unipos株式会社監査役(現任)
2015年7月株式会社カオナビ監査役(現任)
2016年1月当社監査役(現任)
2018年12月株式会社カラダノート監査役
2019年4月株式会社QDレーザ取締役監査等委員(現任)
2020年1月Axella総合会計事務所設立 代表(現任)
(注)422,400
監査役
(注)2
村田 雅幸1969年2月14日
1991年4月大阪証券取引所入所
2003年7月同社執行役員
2010年1月同社上席執行役員
2013年6月株式会社東京証券取引所執行役員
2018年4月パブリックゲート合同会社代表社員(現任)
2018年6月株式会社リグア取締役(現任)
2018年7月株式会社スマレジ監査役(現任)
2019年3月当社監査役(現任)
(注)4
23,284,295

(注) 1.取締役宮坂友大は、社外取締役であります。
2.監査役菅井毅、山田啓之及び村田雅幸は、社外監査役であります。
3.2021年3月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月19日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役山本正喜の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社EC studioホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
6.当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は6名であり、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
氏名職名
春日 重俊執行役員CTO兼プロダクト本部長
西尾 知一執行役員CHRO兼ピープル&ブランド本部長


② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役の宮坂友大氏は、経営に関する深い理解と見識を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監督及び助言を行っていただけるものと判断して、社外取締役に選任したものであります。
社外監査役の菅井毅氏は、金融機関や事業会社等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして当社の常勤監査役として、取締役の職務執行の監査や、取締役会での助言をいただけるものと判断して、社外監査役に選任したものであります。
社外監査役の山田啓之氏は、主に税理士の専門的な見地から、適切な内部統制整備についての助言をいただけるものと判断して、社外監査役に選任したものであります。
社外監査役の村田雅幸氏は、大阪証券取引所及び東京証券取引所における勤務実績から、資本市場の求めるガバナンス体制や経営管理体制に精通しており、独立した立場から当社の経営執行状況を監査いただけるものと判断して、社外監査役に選任したものであります。
なお、社外監査役である山田啓之氏は当社新株予約権67,600株相当分を保有しております。これ以外に社外監査役との当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査担当との連携のもと、必要の都度、経営に関する必要な資料の提供や事情説明を行う
体制となっており、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査担当と密に連携することで社
内各部からの十分な情報収集を行っております。
また、監査役会、内部監査担当及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に応じ
て都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35124] S100NRCM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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