日本精蝋株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当社は、2015年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2014年12月期との比較分析は行っておりません。

1.事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れ等不透明な状況下、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景とした企業収益や雇用の改善が続く中、設備投資の持ち直しや個人消費の底堅い動きなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は前期後半の80ドル/バレル台から一貫して下落し、5月には米国WTI原油が60ドル/バレル前後、東南アジア産原油が60ドル/バレル半ばまで反発の兆しを見せたものの、その後は再び世界経済の減速懸念を背景に下落基調を強め、年末には米国WTI原油が37ドル/バレル前後、東南アジア産原油も30ドル/バレル前後まで下落しました。また、円・ドル相場は118円～123円/ドル台で推移いたしました。

2.事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針ならびに中期経営計画NS2017(2015年度～2017年度)に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。

(経営方針)
1)持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。新原料下の安定操業と最適製販の確立、タイ工場の稼働およびアジア市場への販売強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
製品の高品質化・高機能化および需給変動等に機動的に対応できる原料の最適化に取組み、既存原料に加え新原料の安定確保に努めるとともに新原料下の安定操業とワックスの効率生産に引続き取組みました。また経済成長の著しいアジア市場を取り込むため、各種ワックスの製造拠点としてタイ王国に設立した現地法人Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.のタイ工場が2015年8月に計画どおり竣工し、現在、本格稼働に向けて鋭意取組んでおります。これにより拡大するアジア市場や国内取引先のアジアシフトに対応できる製販体制が整い、アジア市場の開拓および販売強化に注力いたしました。
2)財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
当連結会計年度は前期後半からの原油価格急落に伴う高値在庫による重油採算の一段の悪化と棚卸資産評価損等による業績悪化の中、収益確保を最優先事項として効率生産、採算販売の徹底をはじめ固定費の削減を柱とする収益・収支改善策に取組み、大幅なコスト削減を図ったものの、原油価格の急落による収益悪化には抗しきれず、通期では損失計上を余儀なくされました。詳細は後述の「3.当連結会計年度の事業概況と成果」に記載のとおりです。配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は1株につき5円、期末配当は5円、年間配当は10円としております。
また、借入金については子会社のタイ工場建設により増加いたしましたが、引続き効率的資金運用を念頭に財務内容の改善に努めてまいります。
3)信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
無事故・無災害、省エネルギー化等の安全操業・環境保全の継続的取組み、従業員教育の制度見直しをはじめリスク・コンプライアンス事項の見直しおよび各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。また、グループ内部統制システムの整備拡充を図りました。

(ISO9001の年度品質方針)
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
1)子会社を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
2)お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。
3)製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた、安心・安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。
以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

3.当連結会計年度の事業概況と成果
当連結会計年度は前期後半からの原油価格の下落に伴う重油採算の一段の悪化と高値在庫による原価高の状況の中で、効率生産、採算販売、コスト低減および売上高の拡大に努めてきました。その結果、主力のワックス販売は国内では汎用品が低迷したものの高機能製品が伸び、また輸出販売は米国向が回復し、販売数量では70,363トン、販売高では18,945百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では33,861トン、販売高では11,390百万円、輸出販売が販売数量では36,501トン、販売高では7,555百万円となりました。重油販売は火力発電用需要が漸減する中、販売数量では222,106キロリットル、販売高では10,163百万円の実績となりました。
一方、損益面については、第1四半期連結会計期間(1～3月)において前期後半からの原油価格急落に伴う高値在庫による重油採算の一段の悪化と棚卸資産評価損等が大きく影響し損失を計上いたしました。第2四半期連結会計期間(4～6月)では高値在庫は概ね消化し、また経費削減等に努めたことにより営業利益で黒字に転換しましたが、第3四半期連結会計期間(7～9月)において8月後半からの原油価格の一段安による重油採算の悪化と輸出ワックス販売において安価な中国品との競争激化等が響き再び損失を計上し、第3四半期連結累計期間(1～9月)では大幅な損失計上を余儀なくされました。第4四半期連結会計期間(10～12月)は原油相場が下落基調を強める中、高値在庫は概ね消化し新原料の処理によるワックスの効率生産を達成するとともに固定費の更なる削減を柱とする総合的な収益・収支改善策に取組んだ結果、収益は改善し営業利益で112百万円、経常利益で130百万円および純利益で56百万円の利益を計上するに至りました。しかしながら原油価格急落による重油の採算悪化と棚卸資産評価損等による第3四半期連結累計期間(1～9月)の損失を解消することはできず、通期では損失計上のやむなきに至りました。
これにより、当連結会計年度の売上高はその他商品を含めて29,250百万円、営業損失で653百万円、経常損失で729百万円、当期純損失で559百万円を計上するに至りました。

4.中期経営計画NS2017(Next Step 2017)の概要
① 中期経営計画策定の概要(2014年12月22日公表)
本計画は2015年度から2017年度の3年間を「原料多様化に対応する最適製販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の9点を基本方針といたします。

(基本方針)
1) 原料の多様化とそれに伴う製造技術力(品質の安定とコストダウン)のアップ
2) 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実(開発・製造・分野)
3) タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ(数量倍増)
4) 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内(製品・商品)販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展
5) 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保
6) 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化
7) 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営
8) コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化
9) 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進
② 業績目標(連結)

		2015年度	2016年度	2017年度
売上高	(百万円)	28,500	30,500	31,600
経常利益	(百万円)	330	850	1,000
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	210	600	700
配当	(円/1株)	10	10	10

(注) 当社は2015年12月期より連結決算を開始しております。

中期経営計画NS2017に掲げる基本方針の取組み状況は、前述の「2.事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況」に記載のとおり、初年度の取組みとしては各課題とも概ね計画どおりの進捗を見ました。業績目標の達成状況は前述の「3.当連結会計年度の事業概況と成果」をご参照ください。

なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,447百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,926百万円となりました。これは主として売上債権の減少額1,727百万円、減価償却費898百万円、たな卸資産の減少853百万円、未払消費税等の減少額327百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,612百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出1,611百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、618百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,806百万円、短期借入金の純減額810百万円等によるものです。