株式会社ジェイック 役員の状況 (2022年1月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表 取締役	佐藤 剛志	1962年6月10日	1986年4月 ㈱日本エル ・シー ・ エー(現 ㈱インタープライズ・コンサルティング)入社 1993年12月 ㈱旺躍商事(現㈱エンスー)取締役就任 1996年4月 同社代表取締役就任(現任) 1997年4月 当社取締役就任 1997年10月 当社専務取締役就任 1998年4月 当社代表取締役専務就任 2000年1月 当社代表取締役就任(現任) 2013年2月 杰意可有限公司董事長就任(現任) 2013年6月 上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司董事長就任(現任)	(注)3	614,500 (注)4
常務取締役 教育事業本部長	近藤 浩充	1971年12月18日	1994年4月 パーソナル情報システム㈱入社 2000年4月 同社花きシステム事業部長 2005年2月 当社執行役員IT戦略事業部長就任 2011年2月 当社執行役員経営戦略室長就任 2013年2月 当社取締役教育事業部長就任 2015年2月 当社常務取締役教育事業部長就任 2016年2月 当社常務取締役営業カレッジ事業本部長兼営業カレッジ東日本事業部長就任 2018年2月 当社常務取締役営業カレッジ事業本部長兼マーケティング開発部長就任 2018年12月 当社常務取締役カレッジ事業本部長兼マーケティング開発部長就任 2021年2月 当社常務取締役カレッジ事業本部長就任 2022年2月 当社常務取締役教育事業本部長就任(現任)	(注)3	8,500
取締役 マーケティング開発本部長	古庄 拓	1983年2月28日	2005年4月 当社入社 2009年4月 当社経営企画室長就任 2016年2月 当社執行役員事業開発部長就任 2016年4月 当社取締役事業開発部長就任 2018年2月 当社取締役新卒事業本部長就任 2020年2月 当社取締役就任 2021年2月 当社取締役マーケティング開発本部長就任(現任)	(注)3	5,800
取締役 教育事業部長	東宮 美樹	1974年5月5日	1997年4月 ハウス食品㈱入社 2001年1月 ㈱JBS(現 JXキャリアサポート㈱)入社 2006年5月 当社入社 2016年2月 当社教育事業部長就任 2017年2月 当社執行役員教育事業部長就任 2018年2月 当社執行役員教育事業本部長就任 2019年4月 当社取締役教育事業本部長就任 2022年2月 当社取締役教育事業部長(現任)	(注) 3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 経営企画本部長	谷中 拓生	1983年7月29日	2006年4月 当社入社 2015年2月 当社営業カレッジ西日本事業部長就任 2017年8月 当社経営企画部ゼネラルマネージャー就任 2018年2月 当社経営企画本部長就任 2018年5月 当社執行役員経営企画本部長就任 2019年4月 当社取締役経営企画本部長就任(現任)	(注) 3	1,000
取締役	知見寺 直樹	1967年2月9日	1989年4月 ㈱日本エル・シー・エー(現 ㈱インタープライズ・コンサルティング)入社 2000年1月 ㈱エフアンドエム入社 2000年10月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス㈱出向 取締役就任 2002年4月 同社転籍 常務取締役就任 2003年9月 当社入社人材紹介事業部ゼネラルマネージャー就任 2007年2月 当社執行役員教育事業部長就任 ㈱LR代表取締役就任(現任) 2008年4月 当社取締役就任 2009年2月 当社常務取締役就任 2013年6月 上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司董事総経理就任 2017年1月 同社副董事長(現任) 2018年2月 当社取締役就任(現任)	(注)3	11,100
取締役	大谷 美一	1954年12月21日	1978年4月 日興證券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社 1979年6月 一般社団法人日本能率協会入社 1991年4月 同社コンベンション振興本部第3企画部部長就任 1993年4月 同社産業振興本部企画推進第2部部長就任 1997年4月 同社事務局審査登録センター経営管理部長 2000年6月 同社理事就任 2006年6月 同社常務理事就任 2013年11月 一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会理事就任(現任) 2016年6月 一般社団法人日本能率協会常勤監事就任 2018年10月 当社取締役就任(現任) 2019年6月 一般社団法人日本能率協会顧問就任	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤 監査役	古江 嘉之	1953年12月26日	1977年4月 パナファコム㈱(現 ㈱PFU)入社 1998年6月 同社総務部長 2004年6月 PFUクリエイティブサービス㈱代表取締役社長就任 2008年6月 ㈱PFU人材開発室長 2010年4月 同社経営企画部主席部長 2010年6月 同社常勤監査役就任 2013年6月 同社取締役就任 2017年6月 同社常任顧問就任 2018年7月 当社常勤監査役就任(現任) 2019年1月 ㈱エージェンテック 社外取締役就任 2019年6月 同社 社外監査役就任(現任)	(注) 5	1,000
非常勤監査役	神林 尚	1953年9月3日	1977年4月 ㈱協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 1998年4月 ㈱格付投資情報センター 投資評価事業部副部長就任 2004年3月 同社格付本部長就任 2008年3月 同社執行役員調査本部長就任 2009年3月 同社執行役員格付委員長就任 2010年3月 同社常務執行役員格付委員長就任 2016年3月 同社特別研究員就任 2018年10月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
非常勤監査役	近藤 直	1951年5月26日	1974年4月 味の素㈱入社 1992年7月 同社人事部人事グループ長 1996年7月 同社冷凍食品部家庭用グループ長 2000年10月 味の素冷凍食品㈱ 常務取締役マーケティング本部長兼家庭用品部長就任 2006年6月 同社専務取締役マーケティング本部長就任 2007年6月 同社取締役専務執行役員マーケティング本部長就任 2010年6月 味の素製薬㈱ 常勤監査役就任 2015年6月 石光商事㈱ 社外取締役就任(現任) 2018年9月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計					642,900

(注)1.取締役大谷 美一は、社外取締役であります。
2.監査役古江 嘉之、神林 尚及び近藤 直は、社外監査役であります。
3.2022年4月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役 佐藤 剛志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社エンスーが保有する株式500,000株を含んでおります。
5.2022年4月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、執行役員 カレッジ事業本部長 柳井田 彰、執行役員 カレッジ東日本事業部長 大野 達也、執行役員 新卒カレッジ事業部長 田原 満生の3名です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の大谷美一氏は、一般社団法人日本能率協会の理事・監事を務めた経歴を有しており、人材育成、組織開発の分野で活躍され、高い見識と豊富な経験を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の事業における価値の源泉たる教育ノウハウの向上にも寄与するような提言や指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の古江嘉之氏はPFUクリエイティブサービス㈱の代表取締役社長や㈱PFUの取締役、監査役を務めた経歴を有しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社のコーポレート・ガバナンス強化、経営に対する的確な助言と監査を行っていただけるものと判断して選任しております。同氏は、㈱エージェンテックの社外監査役を兼任しており、当社の株式1,000株(議決権割合0.11%)及び新株予約権10個(1,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の神林尚氏は長く㈱格付投資情報センターの役員及び格付委員長を務めた経験を有しており、財務や経営計画の面で高い見識と豊富な経験を有しており、多くの企業の財務や経営計画をシビアな目でご覧になられた経験を活かして、当社の中期的な経営戦略や財務戦略に提言や助言をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の近藤直氏は味の素冷凍食品㈱の取締役、味の素製薬㈱の監査役を務めた経験を有しており、特にマーケティングの面で高い見識と豊富な経験を有しており、それを活かして当社の経営全般への提言だけでなくマーケティング戦略についてもご提言いただけるものと判断して選任しております。同氏は、石光商事㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社に取引関係はなく、それ以外で当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。