有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE0E (EDINETへの外部リンク)
AIAIグループ株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,595,841 | 3,787,864 | 5,915,464 | 8,318,190 | 11,975,131 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 34,656 | △329,617 | 5,385 | 276,960 | 461,294 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △11,651 | △382,922 | △31,965 | 150,732 | 116,616 |
包括利益 | (千円) | △11,651 | △382,922 | △39,017 | 149,084 | 118,760 |
純資産額 | (千円) | 1,095,117 | 747,584 | 961,575 | 1,431,991 | 1,590,062 |
総資産額 | (千円) | 3,719,204 | 5,934,860 | 7,777,305 | 10,498,311 | 12,066,403 |
1株当たり純資産額 | (円) | 486.35 | 314.80 | 366.82 | 521.84 | 569.21 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △5.62 | △173.38 | △13.39 | 57.51 | 42.98 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 54.10 | 41.76 |
自己資本比率 | (%) | 28.9 | 11.8 | 11.7 | 13.2 | 12.9 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | 10.9 | 7.9 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 17.7 | 15.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,754 | △30,006 | 287,844 | 385,682 | 595,526 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △891,922 | △1,474,622 | △1,905,100 | △2,924,882 | △1,711,791 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 730,683 | 1,806,336 | 1,350,883 | 2,206,415 | 1,247,429 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,124,143 | 1,425,850 | 1,159,478 | 817,038 | 948,203 |
従業員数 | (人) | 394 | 624 | 908 | 1,154 | 1,241 |
(外、平均臨時雇用者数) | (233) | (303) | (379) | (437) | (721) |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第3期、第4期及び第5期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第3期、第4期及び第5期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.株価収益率については、第3期、第4期及び第5期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2 月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.第7期は、決算期変更により2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月間となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33557] S100OE0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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