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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NQQJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノフレックス 沿革 (2021年12月期)

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1977年8月フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金1千万円で東京都杉並区方南に設立
1977年12月本社を東京都港区南麻布二丁目5番16号へ移転
1979年4月本社を東京都港区南麻布二丁目10番9号へ移転
1985年3月本社を千葉県船橋市潮見町へ移転
1988年3月フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立
1991年4月本社を千葉県船橋市印内町へ移転
1991年4月製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更
1993年3月本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転
1994年11月フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立
1995年12月千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー(現株式会社スペースケア)を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管
1996年4月商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。)に変更
2000年10月伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化
2001年10月会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立
2001年12月伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化
2002年1月グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という)に変更
2002年12月経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併
2003年1月本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更
2003年8月半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管(上海)有限公司を設立
2004年2月水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所(現株式会社中野製作所)の持分を取得し、子会社化
2009年1月株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更
2009年9月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化
2011年8月本社を東京都台東区蔵前へ移転
2012年1月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併
2013年3月金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化
2014年3月貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立
2014年3月消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立
2016年8月貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立
2017年2月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化
2017年6月業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併
2018年1月業務効率化のため、株式会社TFエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併
2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場

(沿革図)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35294] S100NQQJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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