株式会社ＪＴＯＷＥＲ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	田中 敦史	1974年7月3日生	1997年5月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2000年4月 イー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 経営企画室長 2006年5月 同社 執行役員財務本部長 イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 財務本部長 2007年4月 イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) CFO 常務執行役員財務本部長 2011年6月 イー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社) 常務執行役員経営企画本部長 2012年6月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2017年3月 GNJT Solutions Co., Ltd. 取締役 2017年4月 VIBS PTE.LTD. 取締役(現任) 2017年7月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役 2017年7月 Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd. 監査役 2018年8月 GNI Myanmar Co., Ltd. 取締役 2018年11月 株式会社ナビック 取締役 2021年5月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役(現任) 2022年4月 株式会社JTOWER Infrastructure Holdings設立 代表取締役社長(現任) 2022年4月 合同会社JTOWER Infrastructure設立 職務執行者(現任)	(注)3	6,499,886 (注)6
専務取締役 インフラシェアリング事業本部長	桐谷 裕介	1976年4月1日生	2003年3月 株式会社エムズワークス入社 2005年4月 モトローラ株式会社出向 2009年6月 KDDI株式会社出向 2012年8月 当社入社 2013年8月 当社 取締役 技術統括 2018年6月 当社 専務取締役 事業本部長 2019年4月 当社 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長(現任)	(注)3	135,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 CFO コーポレート本部長	中村 亮介	1982年11月16日生	2005年4月 中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社 2007年10月 イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 2013年2月 当社入社 2014年1月 当社 CFO 経営企画統括 2016年4月 当社 取締役 CFO 経営企画統括 2017年5月 VIBS PTE.LTD. 取締役 2017年7月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 監査役(現任) 2017年7月 Vietnam Infrastructure Holding Ltd. 監査役(現任) 2018年4月 当社 取締役 CFO 経営管理本部長 2018年6月 当社 常務取締役 CFO 経営管理本部長 2021年5月 VIBS PTE.LTD. 取締役(現任) 2021年6月 当社 常務取締役 CFO コーポレート本部長(現任)	(注)3	31,400
取締役	太田 直樹	1967年10月1日生	1991年4月 モニターグループ入社 1997年8月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2003年1月 同社 パートナー及びマネージングディレクター 2010年1月 同社 シニアパートナー及びマネージングディレクター 2014年5月 特定非営利活動法人インターナショクナル 理事 2015年1月 総務省 総務大臣補佐官 2017年3月 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 評議員(現任) 2018年2月 株式会社ドワンゴ 顧問 2018年2月 株式会社New Stories 代表取締役(現任) 2018年6月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役(現任) 2018年12月 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 理事(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2019年10月 総務省 政策アドバイザー 2019年10月 特定非営利活動法人みんなのコード 理事(現任) 2019年11月 東京都デジタルトランスフォーメーション・フェロー 2020年10月 弥生株式会社 社外取締役(現任) 2021年4月 東京都チームデジタルサービス・フェロー(現任) 2022年1月 AGRIST株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	平本 義貴	1969年12月6日生	1994年4月 NTT移動通信網株式会社入社 2011年5月 株式会社NTTドコモ 無線アクセスネットワーク部 担当部長 2014年7月 株式会社ドコモCS関西 ネットワーク建設推進部 部長 2016年4月 株式会社NTTドコモ 関西支社ネットワーク部 部長 2017年7月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長 2020年6月 株式会社NTTドコモ 無線アクセスネットワーク部 部長(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	内田 義昭	1956年9月14日生	1981年4月 国際電信電話株式会社入社 2013年4月 KDDI株式会社 執行役員技術統括本部 技術企画本部長 2014年4月 同社 執行役員常務 技術統括本部長 兼 技術企画本部長 2014年6月 同社 取締役執行役員常務 技術統括本部長 兼 技術企画本部長 2016年4月 同社 取締役執行役員常務 技術統括本部長 2016年6月 同社 執行役員専務 技術統括本部長 2018年6月 KDDIエンジニアリング株式会社 取締役会長 2018年6月 KDDI株式会社 代表取締役執行役員副社長 技術統括本部長 2020年4月 KDDIエンジニアリング株式会社 代表取締役会長 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	大場 睦子	1986年5月19日生	2007年4月 株式会社ソシエ・ワールド入社 2014年4月 有限責任あずさ監査法人入所 2018年6月 当社 常勤監査役 2018年6月 大場睦子会計事務所 (現 スターチス税理士法人)代表(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年12月 株式会社タスキ 社外取締役(現任) 2021年12月 PicoCELA株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	西浦 由希子	1982年8月25日生	2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY 新日本有限責任監査法人)入所 2020年1月 西浦公認会計士事務所 代表(現任) 2020年3月 フューチャー株式会社 社外取締役 監査等委員(現任) 2021年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	山田 彰宏	1962年10月14日生	1986年4月 大阪国税局 入局 1989年7月 大蔵省(現財務省)入局 2008年9月 KPMG税理士法人入所 2013年3月 山田彰宏税理士事務所 所長(現任) 2013年5月 山田総合コンサルティング株式会社 代表取締役(現任) 2013年8月 コーサカインターナショナル株式会社 社外監査役(現任) 2018年4月 株式会社FiNC(現 株式会社 FiNC Technologies) 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任) 2022年6月 公益財団法人INPEX教育交流財団 監事(現任)	(注)5	1,200
監査役	永山 淑子	1956年2月3日生	1978年4月 株式会社富士通研究所入社 1986年3月 一般財団法人材料科学技術振興財団入職 1992年1月 富士通株式会社入社 1999年11月 ニフティ株式会社入社 2003年7月 コマースリンク株式会社 取締役 2014年6月 同社 代表取締役社長 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					6,667,486

(注)1.取締役 太田 直樹、平本 義貴、内田 義昭及び大場 睦子は、社外取締役であります。
2.監査役 西浦 由希子、山田 彰宏及び永山 淑子は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.田中 敦史が所有する資産管理会社と合算した株式数であります。
7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の6名です。

役職名	氏名
執行役員 シェアリング高度化推進部長	加藤 一郎
執行役員 建設統括部長	松浦 隆
執行役員 営業統括部長	山本 重好
執行役員 スマートシティ推進部長	丸井 智弥
執行役員 スマートシティ推進副部長 兼 渉外室長	大橋 功
執行役員 経営企画部長	稲野辺 英輝

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役の太田直樹は、長年にわたる、経営コンサルティング会社や総務省等での通信業界に関する業務を通じて培われた幅広い経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平本義貴は、当社の主要な取引先である株式会社NTTドコモの業務執行者であるため、独立役員には選任しておりませんが、ネットワーク・インフラ分野の事業に長年にわたり携わっており、通信業界に関する専門的な知見及び幅広い経験を有していることから、取締役会の意思決定や取締役の業務執行にとって有益かつ適切な助言及び監視・監督機能を期待できるものと判断しております。
社外取締役の内田義昭は、過去において当社の主要な取引先であるKDDI株式会社の業務執行者であったため、独立役員には選任しておりませんが、通信事業の基盤となるネットワークの構築・運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行する等、技術全般における豊富な経験があり、また、通信事業の安定運営やネットワークの高度化に必要な優れた見識を有しております。また、通信事業を営む他社において取締役に就任した経験もあり、通信事業に関する経営にも精通していることから、取締役会の意思決定や取締役の業務執行にとって有益かつ適切な助言及び監視・監督機能を期待できるものと判断しております。
社外取締役の大場睦子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、また、当社の常勤・社外監査役として就任していたことから、その知識経験に基づき、当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西浦由希子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田彰宏は、税理士として、国際税務等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の永山淑子は、会社経営等を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、太田直樹500個(2,000株)、大場睦子325個(1,300株)、永山淑子300個(1,200株)でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査担当および会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たしております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に1回以上の頻度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。