コンピューターマネージメント株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	竹中 勝昭	1944年10月4日生	1969年11月 コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社 1981年11月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2006年6月 立命館科学技術振興会監査委員(現任) 2009年5月 一般社団法人情報サービス産業協会理事(現任) 2012年3月 ノックス株式会社代表取締役(現任) 2019年4月 一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会代表(現任)	(注)3	380,760 (注)7
取締役兼専務執行 役員 経営企画室担当 管理部担当 技術統括部担当	吉田 徹	1958年7月19日生	1982年4月 株式会社福徳相互銀行入行(後の株式会社なみはや銀行) 1999年6月 株式会社なみはや銀行総合企画部調査役(現株式会社りそな銀行グループへ営業譲渡) 2000年11月 当社入社 管理部長 2014年4月 当社執行役員 管理部担当(現任) 経営企画室長代理 2014年6月 当社取締役兼執行役員 経営企画室担当(現任)兼室長 2015年10月 当社技術統括部担当(現任) 2018年5月 ノックス株式会社取締役(現任) 2020年4月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	9,786

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役兼執行役員 ヒューマン・リソース調達室担当兼室長 仙台営業所担当	辻下 知充	1960年11月23日生	1981年12月 当社入社 2008年6月 当社執行役員 第一ソリューション本部システム統括部長 2010年6月 当社取締役兼執行役員(現任) 第一ソリューション本部副本部長兼システム統括部長 2014年4月 当社仙台営業所担当(現任)兼所長 2018年4月 当社ヒューマン・リソース調達室担当兼室長(現任)	(注)3	10,320
取締役兼執行役員 西日本システム統括部担当 ERPシステム部担当 第二営業部担当 四国営業所担当	常深 雅稔	1955年11月2日生	1976年4月 株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社 1995年4月 同社産業システム第二事業部第二営業所長 1997年4月 同社産業システム第二事業部事業部長(非製造) 1999年4月 同社産業システム第一事業部事業部長(製造) 2002年4月 株式会社CSKコミュニケーションズ入社 取締役副社長 2007年4月 株式会社CSKホールディングス入社 顧問 2010年5月 株式会社芙優ビジネスソリューションズ設立 代表取締役社長 2012年10月 当社入社 社長付 2014年4月 当社執行役員 西日本システム統括部担当(現任) ERPシステム部担当(現任) 第二営業部担当(現任) 2014年6月 当社取締役兼執行役員(現任) 2014年10月 当社西日本システム統括部長 2018年4月 当社四国営業所担当(現任) 2021年4月 当社ERPシステム部長	(注)3	3,000
取締役兼執行役員 インフラシステム部担当兼部長	竹中 英之	1975年9月6日生	2001年4月 トランスコスモス株式会社入社 2006年6月 KDDI Deutschland GmbH(Amsterdam支店)入社 2007年1月 個人事業主(SEとして株式会社アイアイジェイテクノロジー『現株式会社インターネットイニシアティブ』常駐) 2008年7月 当社入社 2011年4月 当社インフラ事業部(現インフラシステム部)部長(現任) 2014年4月 当社執行役員 インフラシステム部担当(現任) 2014年6月 当社取締役兼執行役員(現任)	(注)3	22,242

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役兼執行役員 東日本システム統括部担当兼部長 第一営業部担当	靏田 勉	1969年1月12日生	1987年4月 富士通株式会社入社 2000年3月 藤田情報システム株式会社入社 2003年9月 GMOコミュニケーションズ株式会社入社 2003年12月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 第一営業部長 2017年4月 東日本システム統括部担当(現任) 第一営業部担当(現任) 2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任) 2018年4月 東日本システム統括部長(現任)	(注)3	1,830
取締役	西 宏章	1967年2月2日生	1993年3月 公認会計士登録 1995年5月 税理士登録 2006年7月 北斗税理士法人代表社員(現任) 2011年6月 株式会社MACオフィス社外監査役(現任) 2013年5月 株式会社AFIテクノロジー社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社テクノツリー社外監査役(現任) 2018年2月 株式会社ポコアポコネットワークス社外監査役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 アクチャライズ株式会社社外監査役(現任) 2021年4月 ダントーホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	水島 幸子	1965年6月13日生	2002年10月 弁護士登録 2007年11月 水島綜合法律事務所開設 所長(現任) 2015年1月 大阪大学第一特定認定再生医療等委員会委員(現任) 2017年3月 大阪大学医療安全監査委員会委員(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	野見山 隆史	1955年5月12日生	1979年4月 大和コンピューターサービス株式会社(現株式会社大和総研)入社 2002年11月 当社入社 ERP事業部準備室(現ERPシステム部)室長 2016年7月 大京システム開発株式会社入社 2016年11月 当社入社 2017年1月 当社内部監査室長 2018年6月 当社常勤監査役(現任) 2018年6月 ノックス株式会社監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	尾内 啓男	1956年2月2日生	1978年4月 株式会社ワコール入社 2003年4月 同社情報システム部長 2006年4月 同社執行役員 2016年6月 株式会社ベネクスITアドバイザー(現任) 2016年11月 株式会社トライグループ顧問 2017年10月 株式会社アルプロンITアドバイザー 2018年5月 同社社外監査役(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	西村 良明	1951年7月28日生	1991年4月 弁護士登録 表法律事務所入所 2005年7月 リード法律事務所共同経営者(現リード総合法律会計事務所) 2019年5月 表法律事務所共同経営者(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					427,938

(注)1.取締役 西 宏章及び水島 幸子は、社外取締役であります。
2.監査役 尾内 啓男及び西村 良明は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年11月1日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役 竹中 英之は、代表取締役社長 竹中 勝昭の長男であります。
6.当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は7名で、吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、竹中 英之、靏田 勉、上坂 誠一、近藤 裕一郎で構成されております。
7.代表取締役社長 竹中 勝昭の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社シー・エム・ケーが所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の西 宏章は、公認会計士であり、培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しております。会計の専門家として、独立的な立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の水島 幸子は、弁護士であり、培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しております。法律の専門家として、独立的な立場でリスク管理及びコンプライアンスを中心とした経営監督機能の強化が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の尾内 啓男は、当社事業と関連の高い分野における豊富な経験や識見を有していることから、独立した立場から社外監査役として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の西村 良明は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
現在、当社では、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、これは、日本取締役協会にて公表されている取締役会規則における独立取締役の選任基準を参考にするとともに、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で策定しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴・能力及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務遂行・牽制機能の発揮ができる人材を選定しております。社外役員は、取締役会等の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。