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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R768 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーラムエンジニアリング 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
海外事業部門統括
内部監査室管掌
佐藤 勉1964年1月19日生1984年4月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー 日本支社 入社
1984年11月 株式会社スタッフサービス 入社
2002年4月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役
2003年4月 株式会社スタッフサービス 取締役
2006年1月 同社 代表取締役
2008年5月 当社入社
2008年7月 当社 取締役副社長
2017年11月 当社 代表取締役社長(現任)
2021年1月 株式会社sucre 代表取締役(現任)
2022年11月 Cognavi India Private Limited Director(現任)
(注)31,153,767
取締役
営業部門統括
石毛 勇治1966年11月3日生1992年4月 株式会社スタッフサービス 入社
2009年2月 株式会社OGIホールディングス 入社
株式会社日本セールスパートナー 出向 営業事業部部長
2010年6月 株式会社アウトソーシングサービス 出向 事業統括本部本部長
2010年10月 同社 取締役
2011年1月 同社 代表取締役社長
2012年1月 同社 専務取締役
株式会社展示会サービス 専務取締役
2012年4月 当社入社 営業統括部 執行役員
2013年3月 当社 中部エンジニア本部 執行役員
2014年10月 当社 北関東エンジニア本部 執行役員
2016年4月 当社 FE 東日本事業部 執行役員
2017年4月 当社 FE エンジニアナビ事業部 執行役員
2018年3月 当社 FE 紹介事業部 執行役員
2018年6月 当社 取締役(現任)
(注)379,129
取締役
管理部門総括
二宮 久1960年2月7日生1982年4月 株式会社ティー・アイ・シー(ヒットユニオングループ)
1984年7月 ヒットユニオン株式会社 入社
1995年9月 当社 入社
2001年11月 当社 取締役
2003年12月 当社 営業推進本部執行役員
2011年12月 当社 新卒採用部ゼネラルマネージャー
2012年6月 当社 業務部ゼネラルマネージャー
2014年1月 当社 管理本部執行役員
2016年4月 当社 総務部執行役員
2017年8月 当社 内部監査室執行役員
2018年6月 当社 取締役
2021年6月 当社 執行役員 内部監査室管掌
2022年6月 当社 取締役(現任)
(注)350,224
取締役
システム開発部門統括
佐藤 治夫1956年11月27日生1979年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現野村総合研究所)入社
2003年7月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役
2009年4月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社執行役員
2015年4月 コンサルタントとして独立
2017年6月 株式会社クレスコ社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年12月 Cognavi India Private Limited Director(現任)
2023年6月 当社 取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役水上 浩司1952年12月22日生1975年4月 日本石油精製株式会社(現ENEOS株式会社) 入社
2001年3月 新日本石油開発株式会社(現JX石油開発株式会社)出向
2003年4月 同社 転籍
2008年6月 同社 執行役員 経理部長
2010年6月 新日石不動産株式会社(現ENEOS不動産株式会社) 取締役総務部長
2013年4月 JX日鉱日石オフィスサービス株式会社(現ENEOSオフィスサービス株式会社) 代表取締役
2014年6月 JX日鉱日石不動産株式会社(現ENEOS不動産株式会社) 常務取締役
2016年4月 JX不動産株式会社(現ENEOS不動産株式会社) 顧問
2017年4月 当社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役梅本 龍夫1956年9月14日生1979年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社) 入社
1985年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレ
イテッド 入社
1991年9月 シュローダー・ピーティーヴィー・パートナーズ株式会
社 入社
1994年4月 株式会社サザビー(現株式会社サザビーリーグ) 出向
1995年4月 同社 取締役 経営企画室長
2005年1月 有限会社アイグラム設立 代表取締役(現任)
2015年4月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授
2017年4月 当社 社外取締役(現任)
2019年3月 スミダコーポレーション株式会社 社外取締役(現任)
2020年4月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授
(現任)
2020年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
(注)3-
取締役中田 華寿子1965年1月15日生1987年4月 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社 入社
1997年1月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 入社
2005年1月 株式会社GABA 入社
2008年4月 ライフネット生命保険株式会社 入社
2011年4月 同社 常務取締役
2019年5月 株式会社マネースクエア 社外取締役
2019年12月 株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役(現任)
2020年3月 アクチュアリ株式会社設立 代表取締役(現任)
2021年6月 当社 社外取締役(現任)
2021年7月 株式会社ispace 社外監査役
2022年6月 株式会社ispace 社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役二宮 嘉世1954年9月4日生1977年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
1999年4月 同行 米州室長
2003年7月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀
行) リスク管理業務部長
2007年10月 株式会社イオン銀行 取締役 執行役員 リスク管理統
括部長
2011年3月 日本オフィス・システム株式会社 社外監査役(常勤)
2015年6月 菊水電子工業株式会社 社外監査役(非常勤)
2017年6月 当社 社外監査役(常勤)(現任)
(注)4-
監査役北田 純也1967年11月4日生1990年10月 青山監査法人 入所
1994年4月 公認会計士登録
1997年7月 青山監査法人 監査部 マネージャー
2000年6月 北田純也公認会計士・税理士事務所設立
2000年9月 有限会社会計工房設立 代表取締役
2002年6月 チノン株式会社 監査役
2004年7月 株式会社会計工房 代表取締役(現任)
2010年3月 ベストアセット株式会社 監査役(現任)
2011年2月 株式会社グリーンデベロップメント 取締役(現任)
2016年6月 当社 社外監査役(非常勤)(現任)
2020年4月 ACAエナジー株式会社 社外取締役
2023年5月 一般社団法人グリーンデータセンター開発 理事(現任)
(注)4-
監査役荒木 俊馬1950年2月1日生1979年4月 最高裁判所司法研修所第33期司法修習生
1981年4月 弁護士登録 大野忠男法律事務所(現虎ノ門南法律事務
所) 入所
1985年7月 荒木・小林法律事務所設立
1988年9月 荒木・小林・中島法律事務所設立
1996年4月 荒木・小林・加藤法律事務所設立
2000年9月 まほろば法律事務所設立(現任)
2001年4月 品川区法律相談員(現任)
2006年8月 株式会社アルク 社外監査役
2007年8月 株式会社ゼクス 社外取締役
2009年6月 株式会社サザビーリーグ 社外監査役(現任)
2014年11月 日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員
2017年6月 当社 社外監査役(非常勤)(現任)
2017年7月 品川区情報公開等審議会委員 会長(現任)
品川区行政不服審査会委員 会長(現任)
(注)4-
1,283,120
(注)1.取締役水上 浩司、梅本 龍夫及び中田 華寿子は、社外取締役であります。
2.監査役二宮 嘉世、北田 純也及び荒木 俊馬は、社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.代表取締役社長佐藤勉の所有株式数には、全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する当社株式400,000株を含めております。
6.当社では、取締役会で選任された執行役員が一定の範囲内で会社の業務執行を担当しております。執行役員(上席執行役員を含む)のうち、宇野 敏弘、小泉 雅裕、森 俊和、安藤 嘉朗、菊地 大及び蓬田 宏樹は部門統括として、他、以下6名はゼネラルマネージャー(部門長)として着任しております。加地 志保:人事部、千葉 宣行:FE 営業企画部、小島 拓郎:FE IT事業部、中川 竜宏:FE 紹介事業部兼就職セミナー事業部、関野 光剛:海外事業部、加藤 啓也:経営管理部

②社外役員の状況
当社の取締役7名のうち3名は社外取締役であります。また、監査役3名はその全てが社外監査役であります。
当社における各社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たすと考えている機能及び役割は、以下のとおりであります。
社外取締役水上浩司は、上場企業子会社の代表取締役を務めた経験や経営に関する豊富な見識を有しており、当社取締役会機能の強化及び、経営の監視体制の確立に寄与するとの判断から社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役梅本龍夫は、事業経営に関する豊富な経験に加え、大学院教授としての深い知見を有しており、当社取締役会機能の強化及び、経営の監視体制の確立に寄与するとの判断から社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役中田華寿子は、マーケティング、PRコミュニケーションに関する知見と、経営者としての経験を有しており、幅広い見地から当社の経営及び企業価値向上に寄与するとの判断から社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役二宮嘉世は、金融機関でのリスク管理業務経験を有し、複数社において監査役を歴任し、監査業務に関する高い見識を有しており、業務の適正性・健全性を確保するという観点から監査を実施する役割を十分に果たし得るものとの判断から、常勤の社外監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役北田純也は、公認会計士、税理士であり、財務及び会計に関する専門的な知識と幅広い経験を有し、監査実績を残しており、業務の適正性・健全性を確保するという観点から監査を実施する役割を十分に果たし得るものとの判断から、社外監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役荒木俊馬は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス並びに業務の適正性・健全性を確保するという観点から監査を実施する役割を十分に果たし得るものとの判断から、社外監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役に選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社の経営の意思決定及び監督における客観性及び透明性を確保する目的で以下の項目のいずれも該当しない者を選任しております。
a.当社の業務執行者又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
d.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
e.当社が大株主である者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
f.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
g.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体に所属する者をいう。)
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している会社の業務執行者
j.過去3年間において、上記bからiまでに該当していた者
k.上記aからiまでのいずれかに該当する者が重要な業務執行者である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
l.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しております。
また、監査役、内部監査部門及び会計監査人が参加する三様監査会合を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。
社外取締役は、取締役会において、監査計画及び監査結果の報告を受け、必要に応じて意見をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35487] S100R768)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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