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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100POO2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カーブスホールディングス 役員の状況 (2022年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長増本 岳1964年6月16日
1988年4月株式会社日本LCA入社
1989年6月株式会社ベンチャー・リンク入社
2005年2月株式会社カーブスジャパン代表取締役社長
2005年4月同社代表取締役会長兼CEO
2010年9月当社取締役
株式会社ハイ・スタンダード取締役
2011年4月当社代表取締役社長(現任)
2011年5月株式会社コシダカホールディングス執行役員
2015年6月公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会理事(現任)
2017年6月一般社団法人日本フィットネス産業協会監事
一般社団法人日本ヘルスケア協会(現・公益財団法人日本ヘルスケア協会)理事(現任)
2018年3月Curves International,Inc. President and CEO(現任)
Curves International UK LTD. Director
CFW Asia Management Company Limited Director(現任)
2018年5月一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会副会長小売サービス部会長
2018年8月一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ協議会監事
2018年11月株式会社カーブスジャパン代表取締役会長
(現任)
2019年7月CFW International Management B.V.
(現・Curves Europe B.V.) President and CEO(現任)
CFW Operations Europe Limited Director
(現任)
Curves International of Spain, S.A. Director(現任)
2019年12月Curves Operations Italy S.r.l. Director
(現任)
2020年6月一般社団法人日本フィットネス産業協会理事(現任)
2020年11月株式会社ハイ・スタンダード代表取締役会長(現任)
2021年5月一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長(現任)
2021年6月一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ協議会理事(現任)
2021年11月KIMOSCAPE(PTY)LTD Director(現任)
(注)25,109,941
取締役坂本 眞樹1967年1月20日
1991年5月オールダースインターナショナルオーストラリア入社
1993年3月株式会社パナリンガ入社
1996年3月株式会社ベンチャー・リンク入社
2005年3月株式会社カーブスジャパン出向
2005年4月同社代表取締役社長
2011年5月同社取締役社長(現任)
株式会社ハイ・スタンダード取締役(現任)
当社取締役(現任)
(注)22,077,447
取締役
(注)4
増本 陽子1973年3月13日
1995年4月株式会社ベンチャー・リンク入社
2005年2月株式会社カーブスジャパン出向
2011年5月同社取締役副社長(現任)
当社取締役(現任)
(注)22,077,447
取締役
管理本部長
松田 信也1955年11月27日
1980年4月株式会社髙島屋入社
2011年4月株式会社コシダカホールディングス入社
株式会社カーブスジャパン経営管理部長(現任)
2014年3月株式会社コシダカホールディングス執行役員
当社管理本部長
2018年11月当社取締役管理本部長(現任)
2019年7月CFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.) Director(現任)
(注)215,492



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
(注)1
國安 幹明1955年3月31日
1978年4月三井物産株式会社入社
2012年6月トライネット・ロジスティクス株式会社
常勤監査役
2013年6月東神倉庫株式会社 非常勤監査役兼務
2014年7月ユニキャリアホールディングス株式会社
常勤監査役
ユニキャリア株式会社常勤監査役
2014年12月同社取締役常務執行役員経営戦略室長
兼管理本部長
2015年4月同社取締役常務執行役員管理本部長
2017年10月三菱ロジスネクスト株式会社特別顧問
2018年7月当社監査役
2018年11月株式会社カーブスジャパン監査役(現任)
株式会社ハイ・スタンダード監査役(現任)
2019年11月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)1
山本 禎良1955年5月17日
1978年11月監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年7月同監査法人社員
2000年7月同監査法人代表社員
2017年7月山本禎良公認会計士事務所所長(現任)
2017年8月東亜工業株式会社社外監査役(現任)
2018年6月株式会社免疫生物研究所社外監査役
公益財団法人東京都防災建築まちづくりセンター監事(現任)
2018年11月当社監査役
株式会社カーブスジャパン監査役
株式会社ハイ・スタンダード監査役
2019年11月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)1
寺石 雅英1961年7月10日
1993年4月名古屋商科大学商学部助教授
1995年4月群馬大学社会情報学部助教授
2001年6月株式会社エスイー社外監査役(現任)
2002年4月群馬大学社会情報学部教授
2005年11月株式会社コシダカホールディングス社外監査役
2011年4月大妻女子大学キャリア教育センター教授
(現任)
2015年11月株式会社コシダカホールディングス社外取締役(監査等委員)
2019年11月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
9,280,327

(注)1. 監査等委員である取締役 國安幹明、山本禎良及び寺石雅英は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2022年11月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
4. 取締役 増本陽子は、代表取締役社長 増本岳の配偶者であります。


② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、独立性の判断につきましては、金融商品取引所の定める独立性基準を参考に選定しております。また、社外取締役の選定にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験と高い見識を重視しており、金融商品取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を選定しております。
また、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の國安幹明氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)の山本禎良氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)の寺石雅英氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、大学教授として会社経営の先端的研究に携わり、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員社外取締役であります。監査等委員会と内部統制部門、監査等委員会と会計監査人の間では、定期的な情報交換会等によって連携を図っております。具体的には、監査計画の擦り合わせや作業分担の確認や情報交換等を行い、効率的で適切な監査業務の実施に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35488] S100POO2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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