株式会社きずなホールディングス 役員の状況 (2022年5月期)

①役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 兼 グループCEO (最高経営責任者)	中道 康彰	1967年2月2日	1990年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2002年4月 ㈱リクルートコンピュータパブリシング(現㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)出向、同社関西事業部部長 2003年4月 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ出向、同社関西事業部事業部長 2003年7月 同社HR事業部事業部長 2003年10月 同社転籍 2005年4月 同社執行役員 2010年4月 同社代表取締役社長 ㈱リクルートホールディングス転籍 2012年10月 ㈱リクルートコミュニケーションズ代表取締役社長 2013年4月 ㈱リクルートキャリア転籍、同社執行役員新卒事業本部長 ㈱ジョブダイレクト取締役 2016年7月 ㈱エポック・ジャパン(現 ㈱家族葬のファミーユ)取締役COO 2016年9月 同社 取締役副社長 2017年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社 代表取締役社長 2018年4月 ㈱花駒 代表取締役会長 2018年11月 当社 代表取締役社長兼グループCEO(最高経営責任者)(現任) 2020年8月 ㈱花駒 取締役会長(現任) 2021年3月 ㈱備前屋 代表取締役会長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役兼CFO (最高財務責任者)	関本 彰大	1964年9月6日	1990年10月 青山監査法人プライスウォーターハウス入所 1999年10月 ㈱インプレスホールディングス 入社 2003年6月 同社取締役CFO 2007年7月 同社代表取締役CFO 2007年9月 同社代表取締役社長 2007年9月 ㈱インプレスコミュニケーションズ(現㈱インプレス)代表取締役社長 2007年9月 ㈱Impress Watch(現㈱インプレス)代表取締役社長 2007年9月 ㈱編集工学研究所代表取締役社長 2009年4月 ㈱山と渓谷社代表取締役社長 2013年10月 ㈱IAD代表取締役社長 2014年7月 ㈱Impress Professional Works 代表取締役社長 2014年7月 ㈱インプレス代表取締役社長 2016年6月 ㈱インプレスホールディングス 相談役 2017年10月 ㈱エポック・ジャパン(現㈱家族葬のファミーユ)取締役(現任) 2017年12月 当社 取締役 2018年4月 ㈱花駒 取締役 2018年11月 当社取締役兼CFO(最高財務責任者)(現任)	(注)3	-
取締役兼CSO (最高戦略責任者)	岡崎 仁美 (戸籍名: 田中 仁美)	1971年1月30日	1993年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2002年10月 同社転職情報誌「ビーイング」関東版 副編集長 2004年4月 同社転職サイト「リクナビNEXT」編集長 2006年4月 同社首都圏HRカンパニー カンパニーオフィサー 2007年11月 同社就職サイト「リクナビ」編集長 2012年10月 ㈱リクルートキャリア転籍 2013年4月 同社新卒事業本部事業企画部長兼「就職みらい研究所」所長 2018年7月 ㈱スマートメディア取締役 ㈱あしたのチーム取締役 2019年3月 当社 取締役兼CSO(最高戦略責任者)(現任) 2019年3月 ㈱家族葬のファミーユ取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	松本 大輔	1974年3月4日	1997年4月 マッキンゼーアンドカンパニー インクジャパン入社 2005年7月 同アソシエート・プリンシパル 2007年10月 ブーズ・アンド・カンパニー㈱ シニアエグゼクティブ・アドバイザー 2009年10月 ルートエフ・パートナーズ㈱設立 代表取締役(現任) 2017年7月 ㈱メガネスーパー取締役(現任) 2017年8月 金融庁金融研究センター特別研究員 2017年11月 ㈱ビジョナリーホールディングス取締役(現任) 2019年7月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	青木 実	1958年10月1日	1982年4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱) 入社 2001年10月 同社 営業相談室長兼総務審理室長 2004年4月 同社 執行役 営業業務本部支店経営担当(東京)兼本店長 2008年10月 同社 執行役員 名古屋支店長 2009年4月 野村ビジネスサービス㈱ 執行役副社長 2011年4月 同社 取締役副社長 2013年4月 野村證券㈱ 顧問 2014年6月 ㈱野村総合研究所 常勤監査役 2018年6月 同社 理事 2019年6月 当社 常勤監査役(現任) 2019年6月 ㈱家族葬のファミーユ 常勤監査役(現任) 2020年6月 アライアンス・バーンスタイン㈱ 社外監査役(現任) 2020年11月 ㈱花駒 監査役(現任) 2021年3月 ㈱備前屋 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	柏原 智行	1972年9月19日	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 石井法律事務所 入所(現任) 2018年8月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	寺田 芳彦	1971年1月30日	1993年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2001年11月 KPMGピートマーウィック㈱ 入社 2002年9月 ㈲マスターズ・トラスト会計社 入社 2004年1月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 取締役 2006年4月 トラスティーズ・コンサルティング有限責任事業組合 組合員 トラスティーズ・寺田松崎会計事務所 パートナー(現任) トラスティーズ・アドバイザリー㈱ 代表取締役(現任) ㈲エムケイホーム 宅建主任従事者 2009年2月 パシフィックコマーシャル㈱ 社外監査役 2019年8月 当社 監査役(現任) 2021年1月 トラスティーズ・コンサルティング有限責任事業組合 職務執行者(現任)	(注)4	-
計					-

(注) 1.取締役松本大輔は、社外取締役であります。
2.監査役青木実、柏原智行及び寺田芳彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年11月15日から2023年5月31日に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社連結子会社である㈱家族葬のファミーユでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各支社の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、店舗開発本部長手塚厚、北海道支社長兼都市総合支社長宮本和信、千葉支社長高尾幸雄、熊本支社長内田一平、宮崎支社長萩原智秀、で構成されています。


②社外役員の状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
a.社外取締役の員数と当社の関係
当社の社外取締役は、松本大輔の1名であります。
松本大輔は、株式会社ビジョナリーホールディングスの取締役を務めており、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な知識と経験も有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

b.社外監査役の員数と当社の関係
当社の社外監査役は、青木実、柏原智行、寺田芳彦の3名であります。
青木実は、証券業界及び上場企業の監査役の経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
柏原智行は、当社の顧問弁護士事務所である石井法律事務所の弁護士として長年企業法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
寺田芳彦は、公認会計士として会計事務所のパートナーを務め、長年会計監査業務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査室から適宜報告を受ける等の連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜情報交換を行い相互の連携を図っております。またコンプライアンス・リスク委員会に出席し、委員長や委員からコンプライアンス・リスクの発生状況の報告を受け、コンプライアンス・リスクへの対応状況を把握しております。これらの活動を通じて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。