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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJU2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼネテック 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)4,004,9514,482,8084,720,3784,079,3184,683,093
経常利益(千円)134,639275,877327,333276,036254,725
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)83,628179,516212,616173,40956,640
包括利益(千円)85,256178,144211,540175,61956,640
純資産額(千円)770,117943,0331,637,3121,827,1131,859,803
総資産額(千円)2,188,4702,217,8772,691,5042,844,7333,253,302
1株当たり純資産額(円)257.74315.61453.30494.10496.10
1株当たり当期純利益金額(円)27.9960.0870.6347.3115.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--67.3645.9914.85
自己資本比率(%)35.1942.5260.8364.2357.17
自己資本利益率(%)11.4520.9616.4810.013.07
株価収益率(倍)--9.5019.8757.53
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△14,628227,84961,298443,262△24,031
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,278△103,247△49,393△38,531△98,153
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)93,310△168,613403,572△76,037△94,708
現金及び現金同等物の期末残高(千円)495,589451,578867,0541,195,747978,853
従業員数(人)216236247249275
(外、平均臨時雇用者数)(7)(8)(10)(7)(8)
(注)1.第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.第33期及び第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
3.第33期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.当社は、2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35504] S100OJU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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