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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NPQ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アディッシュ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役江戸 浩樹1982年1月18日生
2004年4月株式会社ガイアックス 入社
2011年5月GaiaX Asia Corporation(現adish International
Corporation)設立
同代表取締役
2012年6月株式会社GaiaX Interactive Solutions
(現アディッシュプラス株式会社)設立
同代表取締役
2012年11月GaiaX Asia Corporation(現adish International
Corporation) 取締役
2014年10月当社 設立
同代表取締役(現任)
2015年4月アディッシュプラス株式会社 取締役(現任)
2015年4月株式会社ガイアックス 執行役
2017年8月adish International Corporation 取締役会長
(現任)
2018年5月一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会
理事(現任)
(注)3194,300
取締役石川 琢磨1972年11月22日生
2009年1月株式会社クレスコ・コミュニケーションズ 入社
2012年6月株式会社GaiaX Interactive Solutions
(現アディッシュプラス株式会社) 取締役就任
2012年7月株式会社ガイアックス 入社
ソーシャルアプリサポート事業リーダー 就任
2014年10月当社 取締役就任
2015年4月アディッシュプラス株式会社
代表取締役就任(現任)
2021年1月当社 取締役執行役員 サービスデリバリー事業部
及びイネーブルメント事業部管掌
2021年3月当社 執行役員 サービスデリバリー事業部及び
イネーブルメント事業部管掌
2022年3月当社 取締役(現任)
(注)317,200



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役杉之原 明子1986年11月20日生
2010年4月株式会社ガイアックス 入社
2012年4月同社 スクールガーディアン事業リーダー
2014年10月当社 取締役 管理本部長
2020年3月当社 取締役 組織戦略室管掌
2021年1月当社 取締役(現任)
2021年4月特定非営利活動法人みんなのコード COO(現任)
2021年5月スローガン株式会社 社外取締役(現任)
(注)317,200
取締役澤 博史1969年1月28日生
1991年4月富士通株式会社 入社
2006年4月双日株式会社 入社
2007年7月株式会社CSK-IS 入社
2008年8月株式会社イーライセンス(現株式会社NexTone)
社外取締役
2009年7月データセクション株式会社
代表取締役社長兼CEO
2013年4月ソリッドインテリジェンス株式会社 取締役
2015年4月Weavers株式会社 取締役
2016年2月株式会社日本データ取引所 社外取締役
2016年8月Money Data Bank株式会社 社外取締役
2018年4月データセクション株式会社 取締役会長
2018年6月データセクション株式会社 会長
2018年10月Tranzax株式会社 社外取締役
2018年10月株式会社プログレス(現TOKYO BIG HOUSE株式会社)社外取締役(現任)
2018年12月株式会社Macbee Planet 社外取締役(現任)
2019年3月エステートテクノロジーズ株式会社設立
同社代表取締役(現任)
2019年10月株式会社ROBOT PAYMENT 社外取締役(現任)
2020年3月当社 社外取締役(現任)
2020年7月データセクション株式会社 最高顧問(現任)
(注)3-
取締役高橋 理人1959年4月24日生
1982年4月株式会社リクルート
(現株式会社リクルートホールディングス) 入社
2007年9月楽天株式会社 入社
2011年10月同社 常務執行役員
2013年6月株式会社LIFULL 社外取締役(現任)
2016年12月株式会社マッシュプラス 代表取締役(現任)
2017年1月株式会社EPARK 社外取締役
2018年6月Fringe81株式会社(現Unipos株式会社)
社外取締役(現任)
2019年1月株式会社HBIP 代表取締役
2021年3月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役秋場 修1971年12月21日生
2000年4月株式会社リクルートスタッフィング 入社
2015年9月当社 入社
2017年3月当社 常勤監査役(現任)
(注)42,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役馬渕 泰至1974年5月11日生
2002年10月ルネス総合法律事務所 入所
2010年8月馬渕泰至税理士事務所 開業(現任)
2014年1月みなと青山法律事務所 開業(現任)
2016年8月株式会社みなと青山(現株式会社リーガルスクウェア) 代表取締役(現任)
2017年3月当社 社外監査役(現任)
(注)41,200
監査役飯塚 隆1961年10月29日生
1998年12月パリ国立銀行(現BNPパリバ銀行)入行
同東京支店 内部監査部長
2005年7月飯塚隆公認会計士事務所 開業(現任)
2007年2月株式会社オーケストラ 代表取締役(現任)
2016年7月ミミワークス株式会社 代表取締役(現任)
2017年3月当社 社外監査役(現任)
(注)41,200
233,500
(注)1.取締役澤博史及び高橋理人は、社外取締役であります。
2.監査役馬渕泰至及び飯塚隆は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年12月11日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員を除く執行役員は、取締役会により選任された以下の6名であります。
役名氏名担当
執行役員池谷 昌大サービスデザイン本部長
執行役員吉川 敏広スクールガーディアン事業部管掌
執行役員加藤 大輔カスタマーリレーション事業本部管掌
執行役員小原 良太郎経営戦略室長
執行役員久保 芳和財務企画本部長
執行役員小澤 豊管理本部長

② 社外役員の状況
提出日時点において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の澤博史は、企業経営者として、AIやビッグデータを活用した経営に関する豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督と有効な助言を期待し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の高橋理人は、企業経営者として、経営に関する豊富な知識と経験及びデータを活用した新規サービス開発についての豊富な知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役の馬渕泰至は、弁護士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。
社外監査役の飯塚隆は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。
なお、馬渕泰至は当社株式を1,200株、飯塚隆は当社株式を1,200株保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役または、社外監査役による監督または、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士・税理士・弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会または監査役会を通じて内部監査室及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて情報交換を行うことで、経営監査・監督機能の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35514] S100NPQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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