有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTN0 (EDINETへの外部リンク)
バリオセキュア株式会社 役員の状況 (2023年2月期)
①役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1.取締役芝正孝、酒井健治、深井英夫及び仁科秀隆は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役監査等委員の任期は、2022年11月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役芝正孝は、IT戦略やIT内部統制において豊富なキャリアと高い見識を備えており、当社のさらなる成長のため、当社社外取締役として適任であると判断したために選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員酒井健治は、国内外の企業において、長年にわたり財務経理分野における豊富な経験を有しており、当社の今後の経営において適切なモニタリングと助言を期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員深井英夫は、財務経理の専門分野をベースに幅広い経験と高い知見を有しており、公正、中立な立場から当社の経営を監視し、助言いただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員仁科秀隆は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査等委員監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外取締役監査等委員は、常勤取締役監査等委員を中心に監査等委員会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監査・監督を行っております。
社外取締役監査等委員は内部監査室と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めております。常勤取締役監査等委員は監査計画と監査結果について内部監査室から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査等委員会で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社外取締役監査等委員は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人に報告を求め、監査等委員会における社外取締役監査等委員からの意見を、内部監査担当者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と年に数回、三者合同ミーティングを開催し、各々の監査報告書の情報を共有し、意見交換を行うことで意思の疎通を図っております。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 稲見 吉彦 | 1965年10月27日生 | 1988年4月 株式会社シーエーシー入社 1996年10月 エレクトロニック・データ・システムズ株式会社入社 2001年2月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社 2003年1月 株式会社ネットエンズ(現日商エレクトロニクス株式会社) 取締役就任 2003年8月 イーディエス・ジャパン・エルエルシー入社 2009年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社 エンタープライズサービス営業統括本部コンサルティング本部 本部長就任 2010年7月 バリオセキュア・ネットワークス株式会社(現当社) 取締役就任 2011年5月 当社 取締役COO就任 2012年5月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2012年5月 1stホールディングス株式会社 (現ウイングアーク1st株式会社)執行役員就任 | (注)2 | 9,049 |
取締役 営業本部長 | 梶浦 靖史 | 1965年11月30日生 | 1993年4月 エレクトロニック・データ・システムズ株式会社入社 2009年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社 2010年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2012年10月 SAPジャパン株式会社入社 2015年8月 同社 パートナー事業部パートナー・マネージド・クラウド事業部長就任 2017年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 パートナー事業・アライアンス事業統括本部 テクニカル・ソリューション推進事業部長就任 2018年6月 当社 取締役 営業本部長就任(現任) | (注)2 | 619 |
取締役 技術本部長 | 山森 郷司 | 1971年1月11日生 | 1995年4月 株式会社学修社入社 1999年6月 株式会社サービスウェア・コーポレーション(現SCSK株式会社)入社 2004年1月 株式会社ネットドリーマーズ入社 技術部長就任 2005年4月 同社 ソリューション事業部長兼任 2009年6月 フリービット株式会社入社 2010年5月 同社 SmartInfra本部本部長兼情報システム部ジェネラルマネージャー就任 2011年6月 株式会社ギガプライズ 社外取締役就任 2011年7月 株式会社ベッコアメ・インターネット社外取締役就任 2011年11月 フリービット株式会社 技術統括担当執行役員就任 2012年7月 株式会社フルスピード 社外取締役就任 2015年6月 株式会社アイ・ステーション 社外取締役就任 2016年9月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア社外取締役就任 2018年7月 当社 取締役 技術本部長就任(現任) | (注)2 | 554 |
取締役 管理本部長 | 礒江 英子 | 1968年9月19日生 | 1992年4月 シャープ株式会社入社 2000年5月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン設立 取締役就任 2016年8月 株式会社WIND-SMILE入社 執行役員就任 2019年2月 当社入社 執行役員就任 社長室及び上場準備室長就任 2019年5月 当社 取締役就任 2020年12月 当社 取締役社長室長就任 2022年5月 当社 取締役管理本部長就任(現任) | (注)2 | 3,572 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 芝 正孝 | 1954年12月7日生 | 1980年4月 株式会社日立製作所 入社 2000年8月 同社 ディスプレイグループSCM推進センタ センタ長 2002年10月 日立ディスプレイズ株式会社 情報システムセンタ センタ長 2003年8月 同社 経営企画本部 本部長 2005年2月 同社 業務改革本部 本部長 2005年8月 株式会社日立製作所 グループ戦略本部IT戦略室 IT戦略統括主幹 2006年11月 同社 欧州CIO 2012年4月 同社 IT統括本部IT戦略本部 本部長 2013年10月 同社 IT統括本部 副本部長 2014年4月 日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社) 経営戦略統括本部 担当本部長 2016年7月 合同会社シー・エム・パス設立 代表社員 2020年4月 東京都市大学情報工学部知能情報工学科教授(現任) 2020年5月 当社 社外取締役就任(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 林 隆弘 | 1976年12月20日生 | 1999年4月 日本電気株式会社 入社 IT戦略部、経営企画部 在籍 2009年4月 HEROZ株式会社設立 代表取締役CEO 2021年8月 HEROZ株式会社 代表取締役Co-CEO(現任) 2022年11月 当社 取締役就任(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 井口 圭一 | 1978年7月19日生 | 2003年4月 日本電気株式会社入社 中央研究所在籍 2010年4月 株式会社 Donuts入社 開発部長 2012年5月 株式会社 Ginger設立 取締役 2013年6月 HEROZ株式会社入社 開発部長 2020年7月 同社 取締役CTO(現任) 2021年11月 当社 社外取締役就任 2022年11月 当社 取締役就任(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 森 博也 | 1973年10月19日生 | 1996年10月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入社 2000年7月 株式会社インテラセット入社 2002年7月 株式会社インテリジェンス (現 パーソルキャリア株式会社)入社 2016年4月 パーソルホールディングス株式会社転籍 グループ財務本部長 2021年10月 HEROZ株式会社入社 執行役員CFO(現任) 2022年11月 当社 取締役就任(現任) | (注)2 | - |
常勤取締役 監査等委員 | 酒井 健治 | 1954年1月28日生 | 1977年4月 株式会社日立製作所入社 1999年4月 P.T.日立コンシューマープロダクツインドネシア 取締役就任 2002年6月 株式会社日立製作所ユビキタス事業本部 インターネットプラットフォーム事業部経理部長就任 2005年4月 株式会社日立ディスプレイズ 財務部長就任 2010年4月 同社 取締役事業企画室・財務部・ 監査室担当就任 2012年4月 日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社) 業務役員 常務国際事業本部東京分室長兼事業統括部長就任 2013年4月 同社 執行役監査室長兼監査グループ長就任 2013年6月 同社 取締役就任 2014年6月 同社 取締役監査委員会監査委員長就任 2018年4月 当社 常勤社外監査役就任 2022年11月 当社 常勤社外取締役監査等委員就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 | 深井 英夫 | 1960年11月19日生 | 1984年4月 東京リース株式会社(現東京センチュリー株式会社)入社 2001年9月 株式会社ネットエンズ(現日商エレクトロニクス株式会社)入社 執行役員就任 2003年8月 株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャパン株式会社) 管理本部長 2004年7月 アイティーマネージ株式会社(現日商エレクトロニクス株式会社) 取締役就任 2007年10月 株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャパン株式会社) 執行役員就任 2008年5月 株式会社テラス(現株式会社コウェル) 監査役就任 2009年10月 株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャパン株式会社) 取締役就任 2017年1月 エクイニクス・ジャパン株式会社 ファイナンスディレクター 2019年3月 当社 社外監査役就任 2019年4月 株式会社コウェル 取締役就任(現任) 2022年11月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 監査等委員 | 仁科 秀隆 | 1979年3月25日生 | 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2010年2月 中村・角田・松本法律事務所入所 2011年1月 同法律事務所パートナー(現任) 2013年6月 株式会社アイネス 社外監査役就任 2014年4月 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関TIBOR監視委員会委員 2017年3月 株式会社日本アクア 社外監査役就任 2017年6月 株式会社キタムラ 社外取締役就任 2019年3月 当社 社外監査役就任 2019年4月 株式会社キタムラホールディングス 社外取締役就任 2021年6月 株式会社キタムラホールディングス 社外取締役監査等委員就任(現任) 2022年11月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任) 2023年3月 株式会社日本アクア 社外取締役監査等委員 就任(現任) | (注)3 | - |
計 | 13,794 |
2.取締役の任期は、2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役監査等委員の任期は、2022年11月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役芝正孝は、IT戦略やIT内部統制において豊富なキャリアと高い見識を備えており、当社のさらなる成長のため、当社社外取締役として適任であると判断したために選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員酒井健治は、国内外の企業において、長年にわたり財務経理分野における豊富な経験を有しており、当社の今後の経営において適切なモニタリングと助言を期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員深井英夫は、財務経理の専門分野をベースに幅広い経験と高い知見を有しており、公正、中立な立場から当社の経営を監視し、助言いただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員仁科秀隆は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査等委員監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外取締役監査等委員は、常勤取締役監査等委員を中心に監査等委員会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監査・監督を行っております。
社外取締役監査等委員は内部監査室と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めております。常勤取締役監査等委員は監査計画と監査結果について内部監査室から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査等委員会で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社外取締役監査等委員は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人に報告を求め、監査等委員会における社外取締役監査等委員からの意見を、内部監査担当者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と年に数回、三者合同ミーティングを開催し、各々の監査報告書の情報を共有し、意見交換を行うことで意思の疎通を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35544] S100QTN0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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