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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PTT0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Speee 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)7,156,9937,361,5039,309,48912,658,04811,170,148
経常利益(千円)388,437301,384817,1041,255,0511,587,626
当期純利益(千円)149,82738,077395,935834,9561,081,738
資本金(千円)24,94030,9401,363,9571,371,5721,376,792
発行済株式総数(株)1,7028,710,0009,901,90010,097,50010,221,800
純資産額(千円)885,355935,5593,997,4724,847,2165,939,011
総資産額(千円)3,360,3263,490,0057,312,9187,579,7938,893,749
1株当たり純資産額(円)103.89107.27403.58479.95580.95
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)18.734.4143.7083.10106.22
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)--43.3181.36105.38
自己資本比率(%)26.326.854.763.966.8
自己資本利益率(%)18.84.216.118.920.1
株価収益率(倍)--116.0254.6923.33
配当性向(%)-----
従業員数(人)238263308356385
(外、平均臨時雇用者数)(42)(51)(60)(84)(111)
株主総利回り(%)---89.648.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(127.5)(118.4)
最高株価(円)--6,3905,8106,710
最低株価(円)--3,7352,4662,323
(注)1.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年7月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。
3.第11期及び第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.当社は2019年2月18日開催の取締役会決議により、2019年3月8日付で、普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.2020年7月10日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2020年7月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35632] S100PTT0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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