株式会社Ｓｐｅｅｅ 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	大塚 英樹	1985年8月23日	2008年3月 当社入社 2010年10月 株式会社RiTAKE設立 代表取締役 2011年6月 当社 代表取締役(現任) 2016年4月 株式会社バルーン設立 代表取締役(現任) 2018年3月 株式会社Datachain 取締役(現任) 2019年8月 株式会社ThinQ Healthcare取締役(現任)	(注)3	2,800,700 (注)5
取締役 データプラットフォーム事業部長	久田 哲史	1984年9月4日	2007年11月 当社設立 代表取締役 2011年6月 当社 取締役 2016年9月 株式会社Print設立 代表取締役(現任) 2018年2月 当社取締役データプラットフォーム事業部長(現任) 2018年3月 株式会社Datachain 代表取締役(現任)	(注)3	4,970,300 (注)6
取締役 医療・ヘルスケア事業部長	渡邉 昌司	1981年1月14日	2005年4月 株式会社アイレップ入社 2008年1月 株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社 2008年12月 当社入社 2009年3月 当社取締役 2014年4月 ザイエンス株式会社 代表取締役 2018年4月 当社取締役医療・ヘルスケア事業部長(現任) 2019年8月 株式会社ThinQ Healthcare 代表取締役(現任)	(注)3	775,300
取締役 CFO	西田 正孝	1979年7月30日	2002年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2006年8月 株式会社ネオキャリア入社 2008年9月 SBIRobo株式会社入社 2009年4月 当社入社 2009年12月 当社取締役(現任) 2017年1月 PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA コミサリス(現任) 2018年11月 株式会社Velocity 取締役(現任)	(注)3	25,000
取締役 デジタルトランスフォーメーション事業本部長	田口 政実	1972年4月3日	1997年4月 株式会社ナムコ(現株式会社バンダイナムコエンターテインメント)入社 2002年5月 株式会社エディア入社 2007年3月 同社 取締役事業本部長 2007年5月 韓国株式会社エディア・コリア(現韓国株式会社ナビクエスト)理事 2012年5月 株式会社エディア取締役副社長最高執行責任者(COO) 2017年8月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長(現任) 2018年11月 株式会社Velocity 取締役(現任)	(注)3	46,900
取締役	長谷部 潤	1965年11月9日	1990年4月 大和証券株式会社入社 2000年7月 大和総研株式会社入社 2009年8月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)金融証券研究所転籍 2010年7月 株式会社コロプラ取締役 2019年1月 当社取締役(現任) 2020年4月 dely株式会社社外取締役(現任) 2020年11月 toridori Inc.社外取締役(現任) 2021年1月 株式会社RECEPTIONIST社外取締役(現任) 2022年6月 ライフネット生命株式会社社外取締役(現任) 2022年11月 株式会社WARC社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	大川 勝廣	1950年4月20日	1974年4月 樫山株式会社(現株式会社オンワードホールディングス)入社 1996年3月 株式会社インパクト二十一転籍 2002年5月 株式会社アクティ二十一(現ラルフローレン株式会社)監査役 2008年5月 株式会社パイプドビッツ(現パイプドHD株式会社)監査役 2009年9月 当社監査役 2018年3月 株式会社Datachain 監査役(現任) 2021年12月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	山中 健児	1970年11月25日	1998年4月 弁護士登録、石嵜信憲法律事務所(現石嵜・山中総合法律事務所)入所 2007年8月 同社パートナー就任 2009年9月 当社監査役 2013年1月 石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士就任(現任) 2021年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	髙松 悟	1970年12月17日	1994年4月 株式会社千趣会入社 1998年10月 中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2001年2月 新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング株式会社入社 2006年2月 野村證券株式会社入社 2007年9月 髙松公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2016年9月 テモナ株式会社監査役(現任) 2017年12月 当社監査役 2021年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					8,618,200

(注)1.2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.長谷部潤、大川勝廣、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。
6.取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。
7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の4名であります。

役職名	氏名
上級執行役員 マーケティングインテリジェンス事業本部長	本多 航
執行役員	木村 淳
執行役員 ものづくり組織推進本部長	大場 光一郎
執行役員	伊藤 秀行

② 社外役員の状況
2021年12月17日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を4名(うち、監査等委員3名)選任し経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役長谷部潤は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)大川勝廣は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)山中健児は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、選任しております。
社外取締役(監査等委員)髙松悟は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。