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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PU2H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GMOフィナンシャルゲート株式会社 連結経営指標等 (2022年9月期)


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回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)1,617,1032,379,0193,691,5677,089,50610,295,454
経常利益(千円)169,037226,579428,752619,341745,831
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)90,092134,820291,858411,378472,523
包括利益(千円)90,092134,820254,375372,784479,959
純資産額(千円)2,673,6253,044,1634,018,1674,376,4104,670,657
総資産額(千円)4,160,7164,885,1966,124,8657,136,1196,638,014
1株当たり純資産額(円)743.67781.17967.471,026.911,090.46
1株当たり当期純利益(円)25.0637.5079.84101.98114.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--78.7398.81113.39
自己資本比率(%)64.357.562.459.167.8
自己資本利益率(%)3.44.98.810.210.8
株価収益率(倍)--139.0333.9112.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△124,526339,077△537,312957,075△212,184
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△140,479△171,712△336,749△465,672△531,214
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△12,671227,167684,596△3,810△303,036
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)2,740,9613,135,4932,946,0283,433,6202,387,185
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)3848588196
(6)(10)(13)(21)(28)

(注) 1.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。
2.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は2020年7月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第20期及び第21期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を()外数で記載しております。
5.第20期において子会社における過年度の売上計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額14,962千円を第21期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第20期及び第21期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
6.2020年2月14日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35642] S100PU2H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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