フィーチャ株式会社 事業の内容 (2022年6月期)

当社グループは、当社(フィーチャ株式会社)及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。
当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン(コンピュータを用いた画像技術)と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをモビリティ事業として提供してまいりました。また、2020年には、スマートインフラ事業、2021年にはDX(AI-OCR)事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。

・当社グループの事業内容
当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、サービスを提供しております。現在、当社グループで展開する事業は、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。

①モビリティ事業
当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS(※1)用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客はTier 1(※2)と呼ばれる自動車部品メーカーやドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS(※3)用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。

※1 ADAS
Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。
※2 Tier 1
自動車メーカーに直接部品を供給する企業。
※3 DMS
Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム。

②スマートインフラ事業
社会における様々な課題をAIで解決するスマートインフラのニーズが高まっており、当社グループの画像認識ソフトウェアの活用がなされております。具体的には、交通監視やインフラ制御といった分野で、Tier 1や高速道路管理会社を通じて量産に向けた開発が進んでおります。モビリティ事業で培った技術やノウハウを応用することで、新たに多額の研究開発費を投入することなく、ソフトウェアの提供が可能となります。

③DX(AI-OCR)事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、ペーパーレス化と業務自動化(DX化)はより一層進むものと考えられます。そのような環境の中、当社グループ独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジンを開発しました。また、ライブラリ提供や特定の書類に特化したサービス構築も可能であり、従来とは異なる幅広い分野の顧客に向けたサービス提供を実施していくことを想定しております。

・当社グループのソフトウェア技術について
当社グループは、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量(※4)と呼ばれる辞書を作成し、当該辞書を参照しながら画像から歩行者等の対象物を検知する技術であります。
機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニング技術とディープラーニング技術出現前の非ディープラーニング技術に分けることができ、当社グループは、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。ディープラーニング技術は、非ディープラーニング技術に比べて認識性能が高く、当社グループではADAS用ソフトウェアだけでなく、運転手監視ソフトウェアにも用いております。
一方、実装性能に優れた非ディープラーニング技術を有することも、当社グループの大きな強みであります。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダーに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI(※5)で動作させることが必要ですが、当社グループの非ディープラーニング技術は、そういった比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能となります。

このように当社グループは製品の仕様に応じて、ディープラーニング技術と非ディープラーニング技術を使い分け、あるいはその両方を組み合わせて使うハイブリッド化を行い、車載カメラやドライブレコーダー用カメラにソフトウェアを提供しております。

※4 特徴量
データの特徴を数値化したもの。
※5 LSI
Large-Scale Integration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。

・当社グループのビジネスモデル
当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については商社が介在しております

なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。