株式会社ひろぎんホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社における従業員数

				2023年3月31日現在
セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,932	89	718	3,739
	〔1,075〕	〔14〕	〔268〕	〔1,357〕

(注) 1. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者100人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,297人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
17	46.7	21.2	9,619
〔2〕

(注) 1.当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員2人を含んでおりません。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2. 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合(組合員数2,692人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。

①連結会社

	管理職に占める女性労働者の割合 (注)2	マネジメント職に占める 女性労働者 の割合 (注)3	男性労働者の 育児休業 取得率 (注)4、5
連結会社(注)1	6.9%	16.6%	105.8%

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
3. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
4. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5. 年度を跨ぐ育児休業の取得があるため、取得率は100%を超えております。
6.「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。


②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合 (注)1	マネジメント職に占める 女性労働者 の割合 (注)2	男性労働者の育児休業 取得率 (注)3、4	労働者の男女の賃金の差異(注)5
				全労働者	正社員 (注)6	パート・ 契約社員 (注)7
株式会社広島銀行	6.6%	16.4%	101.1%	42.6%	59.7%	59.4%
ひろぎん証券株式会社	9.7%	23.7%	100.0%	69.7%	69.6%	55.0%
ひろぎんリース株式会社	3.0%	7.0%	150.0%	47.9%	57.1%	44.9%
ひろぎんITソリューションズ株式会社	6.9%	14.1%	150.0%	57.2%	82.5%	46.5%

(注) 1. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
2. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4. 年度を跨ぐ育児休業の取得があるため、取得率は100%を超えております。
5.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。
6. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。
7. 相対的に賃金(月給もしくは年俸)が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。