ニューラルグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	60,208	311,491	762,789	979,051	963,680
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△182,355	△139,103	148,307	55,065	△61,483
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△182,620	△139,393	147,358	52,775	△819,439
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	100,000	18,547	64,546	79,106
発行済株式総数	(株)
普通株式		12,157	10,114	14,013,200	14,296,200	14,439,199
A1種優先株式		―	1,376	-	-	-
A2種優先株式		―	667	-	-	-
B種優先株式		―	1,212	-	-	-
純資産額	(千円)	158,342	625,860	1,206,458	1,364,242	562,020
総資産額	(千円)	318,759	1,056,928	1,920,995	2,429,694	3,581,432
1株当たり純資産額	(円)	13.02	△30.85	86.09	94.50	38.24
1株当たり配当額	(円)	―	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	△15.76	△10.59	10.85	3.72	△57.07
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	-	10.12	3.56	―
自己資本比率	(%)	49.7	59.2	62.8	55.6	15.4
自己資本利益率	(%)	―	―	16.1	4.1	―
株価収益率	(倍)	―	-	544.03	398.60	―
配当性向	(%)	―	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△158,546	△198,747	138,418	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△91,966	△46,493	△142,441	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	455,963	860,568	603,056	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	210,451	825,778	1,424,812	-	-
従業員数	(名)	7	25	38	45	46
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔0〕	〔1〕	〔1〕	〔1〕	〔1〕
株主総利回り	(%)	―	―	―	25.14	16.27
(比較指標:東証グロース株価指数)	(%)	(―)	(―)	(―)	(82.57)	(61.05)
最高株価	(円)	―	―	10,850	7,330	1,782
最低株価	(円)	―	―	3,385	1,412	920

(注) 1.第1期から第3期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.第1期及び第2期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
4.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第1期、第2期及び第5期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.第5期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.第1期及び第2期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第1期から第5期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
10.当社は2018年1月22日設立のため、第1期は2018年1月22日から2018年12月31日までの11か月と10日間となります。
11.従業員数は就業人員数(取締役兼務者を除く執行役員を含む。)であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員(アルバイト・パートタイム社員を含む。)の年間の平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
12.当社は、2020年3月27日開催の取締役会決議により、2020年4月15日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
13.2020年4月24日付で全てのA1種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主から取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式の全てについて、2020年4月27日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、発行済株式数は普通株式13,369,000株となっております。
14.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2020年8月20日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
15.第1期から第3期の株主総利回り及び比較指標は、2020年8月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。
16.第4期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
17.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る提出会社の経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。