株式会社さくらさくプラス 事業の内容 (2022年7月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「子ども・子育て支援事業」として保育所の運営を行う連結子会社1社(株式会社さくらさくみらい)と連結持分法適用関連会社1社(Hana TED.,JSC)、システム開発・進学塾運営、子育て支援カフェ運営による子ども・子育て支援事業を行う連結子会社3社(株式会社みらいパレット、株式会社VAMOS、株式会社みんなのみらい)、保育所の利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社1社(株式会社さくらさくパワーズ)及び連結持分法適用関連会社1社(あかるいみらいアセット)により構成されております。
なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子ども・子育て支援事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年4月施行の保育所保育指針の改定(2017年厚生労働省告示第117号)に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」、職員が会社のことを理解するためのツールとして「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。
また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト(保育の内容及び職員の質)とハード(施設及び不動産)の両輪を見据え事業を展開しております。
児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。
当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、85施設になります。

当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。
認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

小規模認可保育所
「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員6人以上19人以下かつ0歳から2歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

東京都認証保育所
現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。

当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)にて運営をしております。

(運営施設数の推移) (単位:施設)

回 次		2018年7月期	2019年7月期	2020年7月期	2021年7月期	2022年7月期
	認可保育所(23区)	24	39	53	67	78
	認可保育所(首都圏)	2	2	2	2	2
	認可保育所(大阪)	2	3	3	3	3
	小規模認可保育所	1	1	1	1	1
認可保育所合計		29	45	59	73	84
認証保育所(東京)		1	1	1	1	1
合 計		30	46	60	74	85

(注)1.分園は除いています。
2.すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。

「その他付随業務」
当社グループでは、子ども・子育て支援事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。
また、保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在コロナ禍により事業を停止しております。
さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社VAMOS、子育て世帯をITで支援する株式会社みらいパレットの運営、安心安全なパンと空間を提供をする子育て支援カフェ運営の株式会社みんなのみらいの運営をし、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出いたします。

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

[事業系統図]



※株式会社みんなのみらいは本書提出日現在において開業準備中のため、上記への記載を割愛しております
※Hana TED.,JSC(ベトナム)はコロナ禍により事業を停止しております

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]


認可保育所では、事業者(当社グループ)が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております(小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます)。一方、認証保育所では、事業者(当社グループ)が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領(利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求)する制度となっております。