有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGFY (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイレクトマーケティングミックス 沿革 (2022年12月期)
「第1 企業の概況(はじめに)」に記載のとおり、2007年4月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で創業者によりCRTMが設立されました。その後、2014年4月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資するCRTM-HDによる子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年9月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式(現代表執行役社長CEO小林祐樹の持株を除く)が譲渡され、その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
そこで以下では、CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しています。
(当社)
(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング)
そこで以下では、CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しています。
(当社)
年月 | 事項 |
2017年8月 | 主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立 |
2017年9月 | 株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化 |
2018年4月 | 株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更 |
2020年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2022年3月 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング)
年月 | 事項 |
2007年4月 | 大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立 |
2007年5月 | 本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設(現大阪第一営業所) |
2007年7月 | 業務委託事業を開始 |
2007年9月 | ISMS認証を取得(大阪第一営業所) |
2007年11月 | 大阪市北区にインバウンドセンターを開設 |
2008年1月 | 社団法人 日本通信販売協会(現 公益社団法人 日本通信販売協会)に賛助会員として加入(JADMA) |
2008年10月 | インバウンドセンターを24時間体制に変更 |
2009年9月 | 大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設 |
2009年9月 | ISMS認証を取得(大阪第一営業所及び大阪第二営業所) |
2010年4月 | プライバシーマークの認証を取得 |
2010年7月 | 大手プロバイダーサポートセンター設置 |
2010年8月 | 保険事業を開始 |
2011年1月 | フィールドセールス事業を開始 |
2013年4月 | 株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得(現連結子会社) |
2013年12月 | テレコムライン株式会社(2018年11月「株式会社medicli」に商号変更)の全株式を取得 |
2014年4月 | アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35931] S100QGFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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