プレミアアンチエイジング株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年7月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2018年7月	2019年7月	2020年7月	2021年7月	2022年7月
売上高	(千円)	4,975,241	11,929,294	20,508,328	32,792,109	33,976,434
経常利益	(千円)	140,892	235,860	1,635,598	5,109,210	2,739,335
当期純利益	(千円)	95,480	174,339	1,143,455	3,237,575	1,436,251
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	15,000	15,000	15,000	1,348,130	1,351,544
発行済株式総数	(株)	400	400,000	400,000	8,720,000	8,720,534
純資産額	(千円)	132,088	306,428	1,449,883	7,352,598	8,779,780
総資産額	(千円)	1,595,832	3,045,723	6,848,058	13,373,763	12,692,361
1株当たり純資産額	(円)	16.51	38.30	181.24	843.20	1,006.81
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	11.94	21.79	142.93	378.82	164.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	378.24	164.46
自己資本比率	(%)	8.28	10.06	21.17	54.98	69.17
自己資本利益率	(%)	113.20	79.51	130.21	73.56	17.81
株価収益率	(倍)	-	-	-	40.15	12.11
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	67,369	△238,938	338,234	-	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△41,131	△54,396	△135,758	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△135,900	692,498	979,681	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	313,399	712,562	1,894,719	-	-
従業員数	(人)	24	47	85	148	216
(外、平均臨時雇用者数)		(1)	(2)	(2)	(2)	(5)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	13.1
(比較指標:TOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(119.9)
最高株価	(円)	-	-	-	18,740	17,820
最低株価	(円)	-	-	-	5,260	1,806

1.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当社は、2020年8月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年8月29日付で、普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第9期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第9期から第11期は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
6.2018年9月13日開催の臨時取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び2020年8月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第10期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等によるものです。
8.第10期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、事業拡大により、広告宣伝費や棚卸資産等の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関からの資金調達を実施したものであり、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
9.第9期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年10月28日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
12.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。