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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV15 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社いつも 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)5,261,6148,797,1699,744,8419,545,53611,678,773
経常利益(千円)198,165547,856582,586495,811543,475
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)143,910419,757405,224363,039△574,415
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)11,500726,984736,752742,009748,266
発行済株式総数(株)230,0005,610,0005,691,0005,806,8005,868,235
純資産額(千円)176,3522,027,0782,451,8382,825,4142,357,823
総資産額(千円)2,260,3704,431,5426,591,7556,867,3346,852,825
1株当たり純資産額(円)38.34361.33430.83487.00402.26
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)31.2886.2171.8763.09△98.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-79.8367.6360.73-
自己資本比率(%)7.845.737.241.134.4
自己資本利益率(%)137.838.118.113.8△22.2
株価収益率(倍)-48.922.614.9-
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)234,814668,148---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△50,661△25,623---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)346,1401,103,112---
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,011,7032,757,340---
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
(名)147175227251249
〔35〕〔36〕〔38〕〔33〕〔40〕
株主総利回り(%)--38.422.316.4
(比較指標:TOPIX)(%)(-)(-)(99.6)(102.5)(141.7)
最高株価(円)-5,6704,7201,6611,310
最低株価(円)-3,1101,000577642

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
4.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第17期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.当社は2020年12月21日に上場したため、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第17期については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート・アルバイトを含む。)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。また従業員数には、執行役員を含んでおりません。
8.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
9.当社は2019年8月9日付で株式1株につき1,000株、2020年9月4日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10.第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月21日に上場したため、記載しておりません。また、第15期、第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標は、第14期末を基準として算定しております。
11.第15期まで、株主総利回りの比較指標に東証マザーズ指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い、廃止されました。このため比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。
12.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年12月21日から同取引所に上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。
13.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36123] S100TV15)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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