クリングルファーマ株式会社 沿革 (2022年9月期)

年月	概要
2001年12月	医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立
2002年8月	本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転
2004年7月	本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転
2004年10月	大阪府茨木市に研究所を開設
2005年5月	中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。(開発コード:KP-100)
2007年6月	GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立
2007年7月	HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(2012年3月に閉鎖)
2007年11月	HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結
2008年10月	ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2008年10月	米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始
2008年12月	皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringle Pharma Europe AB(連結子会社)を設立(2011年3月に閉鎖)
2009年1月	スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2009年7月	米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了
2010年8月	ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
2010年9月	米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始
2011年12月	日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始
2012年4月	米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了
2012年6月	本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転
2014年6月	日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2014年11月	日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2015年3月	日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了
2016年5月	日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2016年11月	日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了
2018年6月	当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始
2018年10月	日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
2019年9月	厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定
2020年3月	東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築
2020年4月	米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結
2020年7月	日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始
2020年8月	丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築
2020年12月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2021年2月	慶應義塾大学医学部との脊髄損傷に対するHGF(肝細胞増殖因子)治療を応用した複合的研究に関する共同研究契約締結
2021年8月	米国クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の開始
2021年9月	組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の国際一般名称が「Oremepermin Alfa」(オレメペルミン アルファ)に決定
2021年12月	ALSを対象とする第II相試験(医師主導治験)の最終観察日の終了
2022年3月	慶應義塾大学医学部岡野栄之教授が科学アドバイザーに就任
2022年3月	慶應義塾大学医学部と慢性期脊髄損傷に対する治療に関する共同特許を出願
2022年4月	東京証券取引所グロースに市場区分を変更
2022年9月	慶應義塾大学医学部と脊髄損傷に対するHGFとiPS細胞併用治療に関する共同特許を出願

KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。
KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。