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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R651 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社LITALICO 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
LITALICOワークス事業1,021(21)
LITALICOジュニア事業1,258(63)
LITALICOプラットフォーム事業231(47)
報告セグメント計2,510(131)
その他494(668)
全社(共通)285(49)
合計3,289(848)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
679(572)33.23.85,540


セグメントの名称従業員数(人)
LITALICOプラットフォーム事業206(47)
その他188(476)
全社(共通)285(49)
合計679(572)

(注)1.従業員数は、以下の通り集計しております。
① 就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、( )内に従業員数(小数点以下を四捨五入)を外数で記載することを原則としております。
② 当社からの出向者を除き、当社外からの出向受入者を含みます。
2.平均年齢は正社員、契約社員にて算出しております。
3.平均勤続年数は、株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)との株式交換を通じて、株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)での勤続期間は実質的に継続しているものとして取り扱うこととし、その勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は以下の総額をもって集計しております。
① 給与・賞与・確定拠出年金制度に関するライフプラン手当の総額を従業員数で除して得た額
② 株式報酬費用の本事業年度で計上額を、従業員数で除して得た額

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合
(注2)
サービス管理責任者等を含む広義の管理職
(注3)
男性労働者の育児休業取得率
(注4)
労働者の男女の賃金の差異
(注2)
LITALICOワークスセグメント及びLITALICOジュニアセグメントにおける、広義の管理職を除いた労働者の男女の賃金の差異(注5)
全労働者正規雇用パート・
有期雇用
30.2%50.6%56%92.4%77.5%144.3%99.9%

(注)1.当社からの出向者を含み、当社外からの出向受入者を除きます。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出
3.施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出
5.パートタイム及び時短勤務等労働時間の長短による影響を除くため、等級区分に応じた基準年収で算出

②連結子会社(当事業年度)
対象会社管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異
(注1)
全労働者正規雇用パート・
有期雇用
株式会社nCS--79.3%63.9%186.8%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36134] S100R651)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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