株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 事業環境上のリスクについて

① 法的規制等について
(LITALICOワークス事業・LITALICOジュニア事業)
当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とするサービスであるLITALICOワークスをLITALICOワークス事業において提供するとともに、『児童福祉法』を根拠法とするサービスであるLITALICOジュニアスタンダードコースをLITALICOジュニア事業で運営しております。
各事業ともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、LITALICOワークス事業セグメント及びLITALICOジュニア事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上に関連し、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営するセンターや教室に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。*1
また、上記指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令*2にて定めるとしており、省令においては事業者が利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないことが定められています。
報酬に関連し、厚生労働省の通知*3において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150%、3ヶ月の平均が定員の125%(但し定員が11人以下の場合は130%)を超過する場合と定められています。そして各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。加えて、厚生労働省の通知*4においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。
当社グループでは上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において一部の拠点で定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上のリスクを踏まえ、これら法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

*1:各事業所が受けている指定は以下の通りです。事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。しかしながら、指定取り消しの場合には、一定の期間、当社グループとして新規の出店を行うことができなくなる可能性がある等、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。

取得	所轄官庁	指定サービス 名称	指定サービス内容	事業セグメント	有効期限	主な許認可取消事由
各事業所	都道府県	指定障害福祉 サービス	障害者総合支援法の就労移行支援	LITALICOワークス事業	6年毎の更新	総合支援法第50条 (指定の取り消し等)
			障害者総合支援法の就労定着支援	LITALICOワークス事業	6年毎の更新	総合支援法第50条 (指定の取り消し等)
			障害者総合支援法の特定相談支援	LITALICOワークス事業	6年毎の更新	総合支援法第50条 (指定の取り消し等)
			児童福祉法の児童発達支援	LITALICOジュニア事業	6年毎の更新	児童福祉法 第21条の5の24
			児童福祉法の放課後等デイサービス	LITALICOジュニア事業	6年毎の更新	児童福祉法 第21条の5の24
			児童福祉法の保育所等訪問支援	LITALICOジュニア事業	6年毎の更新	児童福祉法 第21条の5の24

*2:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
*3:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」
*4:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

(LITALICOプラットフォーム事業)
当社グループでは、障害福祉施設や児童福祉施設、介護福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスをLITALICOプラットフォーム事業で展開しております。そのため、インターネットを用いた福祉施設運営事業者に対するサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(その他)
当社グループでは、『障害者総合支援法』、『児童福祉法』及び『介護保険法』等を根拠法とするサービスをその他セグメントにおいて提供しております。
当該事業につき、国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上に関連し、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 個人情報保護について
当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって個人情報が流出した場合には、損害賠償義務の発生や当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営上のリスクについて

① 拠点における事故について

当社グループでは拠点の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えております。
しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について
当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しております。そのため顧客が遵守すべき指定の基準(『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『介護保険法』における『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。)への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、有料職業紹介事業(『職業安定法』)をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展開をしており、保険代理店(『保険業法』)に関する事業をLITALICOライフで展開しております。そのため各法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省又は金融庁等からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

③ 訴訟等について

当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社グループはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。
しかしながら、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 大規模な自然災害・感染症について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の拠点の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制及び経営管理上のリスクについて

① 人材の確保及び育成について
当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、支援の現場となる新規拠点の開設に伴い、また福祉領域におけるインターネットプラットフォームの構築・運営のため、事業を問わず専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループでは、引き続き採用を推進するとともに、事業単位での人材を育成する研修部門を設けることにより、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 風評等の影響について

当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しております。当社グループの従業員には、理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンス遵守の意識を高く保つよう社員教育を徹底しております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 情報システム障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって、各種システムに障害が発生した場合には、事業領域で業務遂行が困難になる可能性及び業務障害に伴うその他影響の発生可能性により、損害賠償義務の発生や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。

(4) 財務状況に関するリスクについて

① 固定資産の除却について
当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点の移転や改修工事が発生する可能性がございます。当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については、収益性の低下等により、対象資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債について
当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他リスク

① 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。