株式会社レゾナック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。
個々の項目については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 主要な会計方針についての概要」に記載のとおりである。

(2)財政状態の分析

①キャッシュ・フローの分析

「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

② 資産及び負債・資本の分析

イ.資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から74億円(1.4%)減少し5,352億円となった。
主に有形固定資産が減少し、非流動資産が72億円(3.0%)減少したことによるものである。

ロ.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から126億円(6.8%)減少し1,726億円となった。
主に社債及び借入金が減少し、非流動負債が91億円(19.1%)減少したことによるものである。

ハ.資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から52億円(1.5%)増加し3,625億円となった。
主に利益剰余金が増加し、親会社株主持分が80億円(2.3%)増加したことによるものである。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度から198億円(3.8%)増加し5,465億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。

イ.機能材料セグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から74億円(2.7%)減少し2,698億円となり、総売上収益に対する比率は3.2ポイント減少し49.4%となった。

ロ.先端部品・システムセグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から271億円(10.9%)増加し2,767億円となり、総売上収益に対する比率は3.2ポイント増加し50.6%となった。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度から25億円(0.6%)増加し3,994億円となり、売上収益に対する比率は2.3ポイント減少し73.1%となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から61億円(6.7%)増加し972億円となり、売上収益に対する比率は0.5ポイント増加し17.8%となった。研究開発費は、前連結会計年度から9億円(3.3%)増加し278億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同じ5.1%となった。

③営業利益

営業利益は、売上拡大に加え、継続的な原価低減や、前年度に実施した希望退職等の構造改革に伴う固定費削減効果もあり、前連結会計年度から238億円(81.5%)増加し530億円となり、売上収益に対する比率は4.2ポイント増加し9.7%となった。
区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から151億円(64.2%)増加し386億円、同区分の売上収益に対する比率は5.8ポイント増加し14.3%となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から85億円(146.1%)増加し144億円、同区分の売上収益に対する比率は2.9ポイント増加し5.2%となった。

④ 親会社株主に帰属する当期利益

法人所得税費用は、前連結会計年度から27億円(22.9%)増加し145億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、7.0ポイント減少し27.1%となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から159億円(70.5%)増加し385億円となった。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済見通しについては、米国経済は、個人消費を下支えに底堅い成長が持続すると見込まれる一方、追加利上げの実施等がマイナス要因として作用することが懸念される。欧州経済も、拡大する個人消費を牽引役として緩やかな回復が続く見通しであるが、難民問題に端を発するEUやユーロ圏経済の混乱が危惧される。また、新興国経済は、中国経済の減速の影響が引き続き予想されるなど、総じて軟調に推移するものと予想される。日本経済については、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、円高や中国をはじめとする新興国経済の下振れによる企業業績の減速が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況である。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、外部環境を踏まえるとともに、10年先のめざす姿を高機能材料を基軸に化学を超えたイノベーションをグローバルに提供する企業と定めた上で、「グローバル事業の強化」と「経営基盤の強化」を柱とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。初年度となる本年は、次代の新製品・新事業創出に向けたイノベーションの加速をはじめ、競争優位なグローバル事業基盤の確立、世界トップレベルの生産効率の実現等に取り組み、経営環境がめまぐるしく変化する時代を勝ち抜く強靭な経営基盤を築いていく。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(4)及び(5)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。
① 新製品・新事業創出力の強化
② グローバル事業基盤の強化
③ グローバル競争に打ち勝つ生産性の確立
④ 企業の社会的責任の履行