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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QN9Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アールプランナー 連結経営指標等 (2023年1月期)


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回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月
売上高(千円)16,635,12219,183,07322,012,32728,057,22331,244,945
経常利益(千円)679,486593,760523,3581,383,335506,284
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)423,504434,139349,495960,020327,258
包括利益(千円)423,504434,139349,495960,020327,258
純資産額(千円)1,512,2681,946,4072,295,9023,926,6104,254,347
総資産額(千円)13,175,19815,113,08616,022,67622,555,81224,224,989
1株当たり純資産額(円)378.07486.60573.98737.64792.11
1株当たり
当期純利益金額
(円)105.88108.5387.37182.0561.06
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)180.1960.77
自己資本比率(%)11.512.914.317.417.6
自己資本利益率(%)32.625.116.530.98.0
株価収益率(倍)9.212.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△950,312△1,092,383162,145△2,456,776△3,066,822
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△280,579△301,154△290,866△379,377△468,078
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,211,177925,119444,0153,619,0343,101,899
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,596,9722,128,5542,443,8493,226,7292,793,728
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)190242292306322
(21)(20)(19)(20)(27)

(注) 1.当社は2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株、2022年2月1日付で1株につき4株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.第16期から第18期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
3.当社は2021年2月10日に東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第16期から第18期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。

6.第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35144] S100QN9Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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