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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S31G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクシージア 沿革 (2023年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。
その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年4月にXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.、同年5月にはAXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社として設立、2022年4月には株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社化、2023年6月には株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社として設立、同年9月にはAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社として設立し、現在に至っております。

年月事項
2011年12月東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。(資本金9百万円)
美容施設向け化粧品開発・製造に着手。
2012年11月
2013年 2月
社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。
資本金を10百万円に増資。
2013年 4月東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。
2013年 5月化粧品製造販売業許可取得 許可番号(13C0X11007)
化粧品製造業許可取得 許可番号(13CZ200772)
2013年 9月美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。
2016年 5月小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。
2016年 8月小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。
2017年11月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。
2018年 4月
2018年 5月

2018年10月
2018年12月
2019年 2月
2019年 4月
2019年 5月
2020年 8月
Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社(100%)として設立。
AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社(100%)として設立。
資本金を38百万円に増資。
資本金を98百万円に増資。
静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。
中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」(注1)にアクシージア旗艦店を出店。
中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」(注2)にアクシージア旗艦店を出店。
小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2021年 2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。
2021年 3月初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」をオープン。
2021年 5月中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」(注3)にアクシージア旗艦店を出店。
2022年 4月株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化(100%)。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。
中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」(注4)にアクシージア旗艦店を出店。
2023年 2月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。
2023年 6月株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社(100%)として設立。
2023年 9月AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社(100%)として設立。
(注)1.RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。
2.Tmall Global(天猫国際)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。
3.Douyin(抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。
4.Kuaishou(快手)とは、中国の動画プラットフォームです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36321] S100S31G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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