オリックス銀行株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものです。

(1)信用リスク
当社は、投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資、カードローン、法人向け融資等を行っています。当社の事業戦略と目標を踏まえて、貸出、オフバランス取引などを含めた与信業務におけるリスクの把握及びその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針(クレジット・ポリシー)」として定めています。本方針は、当社の規模、特性、リスク・プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することによって、健全で資本効率の高いローン・ポートフォリオの構築を実現し、適正収益を継続的に確保することを目的としています。
本方針のもと、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理態勢の強化(*)を図っていますが、以下、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。
(*)具体的には、個別与信先の管理に加え、リスク分散化の基準を「与信集中リスク管理規則」として定め、同一先(グループ)に加えて、特定の業種、商品など、リスク特性が近似した与信ポートフォリオの過度な集中を排除するための、信用供与の限度額にかかわる管理態勢を明確にしています。併せて、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としています。

① 投資用不動産ローンに伴うリスク
主力商品である投資用不動産ローンは個別の与信額は多額ではなく、リスク分散が図られた貸出金となります。取り扱いに際しては、お客さまとの面談を通じて固有の事情や生活実態に沿った返済能力の確認を行います。また、不動産関連のマーケット情報を収集し、お客さまの返済能力だけでなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的見地で判断する個別対応型の審査を実施し、自己査定や定期的なモニタリング等により与信の期中管理を行っています。
しかしながら、景気動向、不動産市況、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② カードローンに伴うリスク
カードローンについては、申し込み時にお客さまから申告を受ける年齢、職業、年収などの情報をもとに、当社及び保証会社において審査を行い、お客さまの返済能力に応じた限度額設定などを行っています。また、自己査定や定期的なモニタリング等により、保証会社の保証能力を検証しています。
しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、保証会社の保証履行能力の悪化等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法人向け融資に伴うリスク
法人向け融資については、融資先の営業状況・財務状況・事業計画・業界動向や当該融資の資金使途・返済原資などについて詳細に調査した上で与信判断を行っています。案件審査態勢としては、まず営業担当部署が融資先についての各種分析を実施し厳正な審査を行い、大口案件等の一定の条件に合致するものについては審査部または投融資委員会において、より慎重に最終的な与信判断を行います。また、自己査定・定期的なモニタリング等により、与信の期中管理を行っています。
しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、与信先の信用状況の悪化等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 貸倒引当金に伴うリスク
当社は、与信先の状況、保全の状況及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しています。
しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、与信先の信用状況の変化、保全の劣化その他自然災害等の予期せざる理由による貸倒引当金の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離するおそれがあり、その場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場リスク
当社は、資産(貸出金、有価証券)と負債(預金、借入金、社債)の金利または期間のミスマッチから生じる金利リスク、保有する有価証券の価格変動リスク及び外貨建資産・負債等にかかる為替リスクを市場リスクとして認識しています。
当社では、これら市場リスクの所在を特定し、リスクの大きさを評価した上で適時かつ正確にモニタリングを行い、適切にコントロールしています。市場リスクの管理態勢としては、市場取引を執行するフロントオフィス、リスク管理を行うミドルオフィス、事務を担当するバックオフィスを設置し、相互牽制体制を確保しています。市場リスクの管理方法としては、市場リスク量に対する限度などをリスクマネジメント委員会が決定し、ミドルオフィスがその遵守状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しています。
しかしながら、想定以上に市場環境が激変した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)流動性リスク
当社は、予期せぬ資金の流出、または銀行の財務内容の悪化等により、資金繰りにおいて必要な資金が確保できなくなるリスク、あるいは資金の確保に著しく不利な条件での取り引きを余儀なくされるリスクを流動性リスクとして認識しています。
当社では資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めています。また、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行い、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しています。
しかしながら、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社に対する風評等が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)オペレーショナル・リスク
当社は、当社の銀行業務、信託業務その他の業務執行の過程において発生するリスクのうち、事務リスク、情報セキュリティリスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスクをオペレーショナル・リスクとして認識しています。
これらのリスクは、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、適切に管理し、可能な限り回避すべきリスクです。当社では、組織体制、仕組みを整備し、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めています。

① 事務リスク
当社は、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等を通じて事務リスク管理を行っています。
また、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当社が損失を被ることがないよう運用状況のモニタリングを実施し、定期的に事務リスクの分析・評価を実施しています。
しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せず、事務リスクが不作為あるいは作為的に生じ顕在化した場合には、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティリスク・システムリスク
当社では金融機関としてお客さまの情報を保有していること、個人情報保護法に基づき厳格な管理が要求されていることをふまえ、情報セキュリティリスクの低減をビジネスの重要課題として捉え、以下の管理態勢を整備し、情報セキュリティリスクの顕在化防止に取り組んでいます。
・金融庁の「監督指針」と「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、金融情報システムセンター(以下「FISC」という。)の「安全対策基準」を軸とした各種法令・ガイドラインに準拠する形で情報セキュリティに関する社内規程を策定し、常に変化している社内外の脅威動向をふまえ、随時見直しを行っています。
・全社的な情報セキュリティについて情報セキュリティ統括責任者を配置するとともに、情報セキュリティリスク・システムリスクを横断的に統括する部署として情報セキュリティ統括部を設置し、社内外のセキュリティの動向の調査及び必要な対応を指示し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告する体制としています。
・FISC安全対策基準を軸としたシステムリスク評価においては、自主検査を月次で実施し、システムリスクを軽減しています。また、全役職員に対する情報セキュリティ研修及び標的型メール訓練を毎年実施するなど、情報セキュリティ意識の向上を図り、更にサイバーセキュリティに関しては、オリックスグループ全体のCSIRT(*)と連携してセキュリティの強化を図っています。
しかしながら、かかる管理態勢の整備にもかかわらず、内部要因・外部要因に起因するシステム障害、システムへのサイバー攻撃、自然災害、コンピュータウイルスをはじめとするマルウエアへの感染、その他不測の事態等によってお客さまの情報の紛失・漏洩や取引の滅失等の情報セキュリティリスクが顕在化する可能性があります。

また、システムは当社のサービスの根幹をなすものであることから、情報セキュリティリスクが顕在化した際には、当社に対する行政処分、罰則の適用や信頼低下等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(*)CSIRTとは、Computer Security Incident Response Teamの略で、「シーサート」または「シーエスアイアールティ」と読みます。「コンピュータセキュリティインシデント」に関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織体の名称です。
インシデントとは、事故などの危難が発生するおそれのある事態を言います。

③ その他オペレーショナル・リスク
[法務リスク]
当社では、事業を行うにあたって、銀行法、金融商品取引法、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、会社法等の各種法的規制、監督当局や自主規制機関の定める諸規則等の適用を受けています。当社ではコンプライアンス推進体制を構築し、役職員に対する法令等遵守の教育・啓発や不正行為等の未然防止に努めています。
しかしながら、法務リスクを完全には回避できない可能性があり、これら法令等に違反した場合や社会規範に反した場合には、当社に対する行政処分、罰則の適用や信頼低下等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[風評リスク]
風評・風説が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社について事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。また、悪質な風評・風説が拡散した場合には、それが事実であるか否かに関わらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、こうした風評・風説の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めています。
なお、投資用不動産ローンに関して、特定の管理会社1社に賃料振込遅延や未払いが発生したことで当社の社名に言及したマスコミ報道やSNSへの書き込みが見受けられます。
当社では、当該マンションを保有するお客さまのご相談に対応するなど、適時かつ適切な対応を講じています。

[人的リスク]
当社は、人事諸制度の充実、適材適所の人材配置・研修等を通じた人材育成及びモラルサーベイ等実施による社員とのコミュニケーションの充足に努めています。
しかしながら、人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)及びハラスメント等の問題が発生した場合、当社の業務執行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

[イベントリスク]
当社は、想定される自然災害、感染症の流行及びシステム障害等の有事に備えて、業務継続計画書(BCP)及びコンティンジェンシープラン等のマニュアルの策定、社員安否確認システムの導入、テレワークのためのインフラの整備、定期的な訓練の実施等の対策を講じています。
しかしながら、自然災害、感染症の流行及びシステム障害等によるリスクを完全に排除できるものではなく、想定を上回る事態が生じた場合は、本対策が機能せず、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、罰則の適用や信頼の低下が生じること等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)その他のリスク
① 事業戦略におけるリスク
当社は、投資用不動産ローンを収益の基盤としているため、投資用不動産ローン市場の縮小や競争力の低下等により、当社の取り扱いが減少した場合、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後のROA向上の施策において、当社としてリスクテイクすべきものは自身で保有する等、一定程度の範囲内で当社バランスシートを戦略的に活用することなども想定されるため、リスク・プロファイル、及び事業ポートフォリオの変化が生じる可能性があります。なお、投資用不動産ローン市場の縮小及び事業ポートフォリオの多様化によるリスク・プロファイルの変化要因としては、景気変動や経済環境の変化に伴う不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、これまで融資実績の少ない与信の増加、個人消費の低迷、その他、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波などの自然災害、火災や感染症の大流行等の予測不能な事象が含まれます。
また、資金運用の需要があるお客さまに魅力ある商品・サービスの提供ができない場合や、市場における既存の事業者との競争において顧客を獲得できない場合は、事業戦略が達成できず、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自己資本比率が悪化するリスク
当社は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき自己資本比率を算定しているため、国内基準行である当社は4%以上の自己資本比率の維持が求められています。
当社は、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としていますが、各種リスクの顕在化等を主な要因として自己資本比率が低下する可能性があり、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仮に自己資本比率が基準値の4%を下回った場合、早期是正措置の適用により、当社の安定的な業務運営・業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 格付にかかるリスク
当社は、格付機関による格付を取得していますが、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、資金調達の取引条件の悪化、又は条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合は、当社の資金調達コストの増加、流動性確保及び一定の取引における制約等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部委託に伴うリスク
当社は、経営の効率化を図る目的や、より専門性を有する者に業務を委託することで急速な技術革新を踏まえた迅速な対応等を図るため、様々な業務の外部委託を行っています。外部委託先の選定においては、顧客を保護するとともに、外部委託に伴う様々なリスクを適切に管理する必要があるとの認識の下、外部委託時の選定手続き、契約内容のチェック、モニタリングや検証態勢を含む管理態勢を構築し運営しています。
しかしながら、外部委託先の業務運営態勢に問題があり、不適切な業務運営が行われている場合などで、当社が特に重要な業務について、速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 規制変更に伴うリスク
当社は、事業活動を行う上で、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っています。
これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当社を取り巻くリスクは、新しい分野への業務進出及び、金融技術の革新や制度変更などの環境変化等に伴って常に変動し、多様化・重層化してきています。
当社では、かかるリスクに備え、リスク管理の方針及び手続きを規定し、リスク管理態勢を構築しています。
しかしながら、外部環境の急速な変化等、将来のリスクの顕在化を正確に予測し、対処することには限界があることもあり、必ずしも当社のリスク管理の方針及び手続きが有効に機能するとは限りません。
こうした当社のリスク管理の方針及び手続きが有効に機能しない場合には、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟発生に伴うリスク
当社は、事業活動を行う上で、銀行法をはじめとする諸法令による規制を受けるほか、取引先との間で様々な契約を締結しているため、これらの諸法令や契約を遵守し、また訴訟リスクを十分認識のうえで、業務遂行にあたっています。しかしながら、当社が関与する取引や契約等において法律関係に不備や不確実性等があることにより、法令違反、債務不履行、知的財産権侵害等を理由に損害賠償請求等の訴訟を提起されるおそれがあり、その結果によっては、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 出資会社との関係に伴うリスク
当社は、親会社であるオリックス株式会社及びグループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ています。当社への出資比率等の変更等により、当社とオリックス株式会社との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、同社及びグループの各企業からの支援等の見直し等がなされる可能性があり、そのような場合には、当社の事業や業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。